今月の報酬の合計は分かっていても、「何時間走って、いくら使って、手元にいくら残ったか」まで、すぐに答えられるでしょうか。報酬の合計だけを見ていると、長く走った日ほど稼げたように見えてしまい、どの時間帯やエリアが自分に合っているのかが分からないままになります。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、毎日の稼働記録のつけ方と、手取りの時給に直して見る方法を、国税庁の案内とウバレンの料金表をもとに整理します（2026年9月時点）。

報酬の合計だけでは「効率」が見えない

配達の仕事は、アプリをオンラインにしている時間のすべてが報酬につながるわけではありません。注文を待っている時間、店で商品を待つ時間、配達先から戻る時間もあります。さらに原付で走れば、ガソリン代やレンタル料といった費用もかかります。

そこで役に立つのが「時給換算」です。業務委託の配達に時給という決まりがあるわけではありませんが、自分で次の2つを計算しておくと、日ごとの良し悪しを同じ物差しで比べられます。

• 報酬の時給＝その日の報酬を、稼働時間で割った金額
• 手取りの時給＝その日の報酬からその日にかかった費用を引き、稼働時間で割った金額

報酬の時給が高くても、遠くまで走ってガソリンを多く使った日は、手取りの時給で見ると差が縮まることがあります。記録をつける目的は、この差を自分の数字で確かめることです。

1日の終わりに残す6つの項目

記録は細かすぎると続きません。スマホのメモやスプレッドシートに、1日1行で次の6つを残すところから始めます。

項目	残し方のコツ
① 日付と稼働時間	オンラインにした時刻と終えた時刻。休憩で抜けた時間は差し引く
② 配達件数	サービスごとに分けておくと、掛け持ちのときに比べやすい
③ 報酬額と支払元	記憶ではなく、アプリの報酬の明細に出ている金額を写す
④ 走行距離	出発前と終了後にメーターの距離表示を写真に撮り、差を書く
⑤ その日の支出	ガソリン代など。レシートは撮影してから保管する
⑥ ひとことメモ	走った主なエリア、天気、待ちが長かった店など

▶ 報酬は「明細の数字」をそのまま写す
その日の報酬を感覚で書くと、あとで合計が合わなくなります。報酬の明細がアプリのどこに表示されるか、どの単位（1件ごと・日ごと・週ごと）でまとまるかはサービスによって異なるため、見方は各アプリのヘルプで確認してください。複数のサービスで配達している場合は、支払元ごとに分けて書いておくと、入金額との照らし合わせもしやすくなります。

▶ 走行距離は写真で残す
距離は後から思い出せない数字の代表です。出発前と終了後の2回、メーターを撮っておくだけで、その日に走った距離が分かります。ガソリン代の按分の根拠にもなり、レンタル車の場合は後で説明する走行距離の加算にも備えられます。

手取りの時給を出してみる

記録がそろったら、手取りの時給を計算します。ここで忘れやすいのが、月単位で払っている費用です。レンタル料のような月額の費用は、その月に稼働する日数で割って、1日あたりの費用として差し引くと実態に近づきます。

計算例（仮の数字）

以下は計算の手順を示すための仮の数字で、報酬の目安ではありません。

• 稼働時間：5時間／その日の報酬：7,000円／ガソリン代：400円
• レンタル料：月29,000円（ウバレンの50ccの料金表の最低額）

この月に20日稼働するなら、レンタル料は1日あたり1,450円です。手取りは7,000円から400円と1,450円を引いた5,150円で、5時間で割ると手取りの時給は1,030円になります。

同じ日の数字でも、その月の稼働が10日だけならレンタル料は1日あたり2,900円になり、手取りは3,700円、手取りの時給は740円まで下がります。月額の費用は、稼働日が少ないほど1日あたりの負担が重くなるということです。この点は、稼働日数の計画を立てるときにも役立ちます。実際には、車種による料金の違い、初回の事務手数料、希望して加入する保障の料金、走行距離の加算などで費用が増えることがあります。

なお、ここでの計算は自分の働き方を見直すためのものです。確定申告でどの費用を経費にできるか、プライベートと兼用の費用をどう分けるかは別の話になるので、配達の確定申告で経費にできるもの一覧｜原付・装備・通信費もあわせて確認してください。

1〜2週間分たまったら見るところ

1日だけの数字では、たまたま注文が多かった日なのか、自分の動き方が良かったのかを区別できません。1〜2週間分たまったら、次の切り口で並べ替えてみます。

▶ 時間帯ごとの手取りの時給
昼と夜、平日と週末で分けて比べます。報酬の合計が多い時間帯と、手取りの時給が高い時間帯は、必ずしも一致しません。

▶ エリアごとの距離と件数
ひとことメモに書いたエリア別に、走行距離あたりの件数を見ます。件数の割に距離が伸びているエリアは、戻りの距離が長い可能性があります。エリアの特徴は東京で稼げる配達エリアの選び方｜昼と深夜で変わる立ち回りでも整理しています。

▶ 数字で無理をしない
手取りの時給を上げようとして、休憩を削ったり、天候が荒れている日に稼働を増やしたりするのは避けてください。疲れや悪天候は事故のリスクを高めます。記録は、無理なく続けられる働き方を探すために使うものです。

同じ記録が税の帳簿のもとになる

稼働記録は税のためだけにつけるものではありませんが、報酬と経費の金額を日付ごとに残しておけば、確定申告の準備にもそのまま使えます。国税庁のタックスアンサー「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」では、次のように案内されています。

• 事業所得などがある人は、青色申告でなくても記帳と帳簿書類の保存が必要。記帳は取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載する簡易な方法でもよい
• 保存期間は、収入金額や必要経費を記載した帳簿が7年、業務に関して作成・受領した領収書などの書類が5年
• 事業所得などで帳簿の保存が必要な人については、令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を保存していなかったことなどが税務調査で把握された場合、帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れに課される加算税の割合が5パーセントまたは10パーセント加重される
• 業務に係る雑所得の場合は、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人に、現金預金取引等関係書類（業務に関して作成・受領した請求書や領収書などのうち、現金の受け払いや預貯金の出し入れの際に作成されたもの）を5年間保存する定めがある

この一覧は白色申告の場合の案内です。青色申告をしている人は、最高55万円・65万円の青色申告特別控除を受けるには正規の簿記（一般的には複式簿記）による記帳が求められるなど、帳簿の要件が別に定められています（国税庁「No.2070 青色申告制度」）。

配達の所得が事業所得と雑所得のどちらに当たるかは、働き方や状況によって変わるため、この記事では断定しません。迷うときは国税庁の案内や税務署で確認してください。いずれの場合でも、報酬の明細とレシートを日付ごとに残しておくことが、あとで困らないための土台になります。副業で給与以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告をしない人も、住民税の申告が別に必要になる場合があり、そのときにも同じ記録が使えます（副業の配達と住民税の申告｜「20万円以下なら不要」の誤解）。申告の流れはデリバリー配達の確定申告｜経費と節税のポイントにまとめています。

レンタル車なら走行距離の記録が費用の予測になる

レンタルの原付で配達している場合、走行距離の記録にはもう1つ意味があります。ウバレンの料金表では「レンタル開始走行距離から30日後に下記の料金が加算になります」として、次の金額を定めています。

• 500km〜1000km：3,000円（税込）
• 1001km〜2000km：5,000円（税込）
• 2001km〜3000km：8,000円（税込）
• 以降は500kmごとに3,000円加算（税込）

またレンタルの流れのページでは、「契約日から更新日30日後、走行距離が超過した場合はその場でご清算になります。(現金・クレジットカード)」としています。同じページには、返却時のガソリン代や修理費の精算について、後日精算は受け付けない旨も書かれています。車両の返却はガソリン満タンが条件です。

毎日の走行距離を書いておけば、30日たつ前に「このままだと加算がいくらになりそうか」を見積もれます。加算や満タン返却のガソリン代も、その月の手取りを計算するときの費用に入れておくと、数字が実態からずれません。距離の数え方や清算のタイミングで分からないことは、契約時や更新前にLINEで確認してください。

月額以外にかかる費用も記録に入れる

手取りの時給を実態に近づけるには、月額のレンタル料だけでなく、それ以外にかかる費用も同じ記録に入れておくことが大切です。ウバレンでは、オイルなど消耗品の交換費用は当社負担ですが、長期レンタルでは交換を当社指定の工場で行う決まりで、他店で修理・交換した場合の費用はお客様の負担になります。

事故や盗難のときに発生する費用（ノンオペレーションチャージや免責など）や、別途加入の保障の料金は、料金表と注意事項②で事前に確かめておくと、万一のときも数字の見通しが立てやすくなります。

※本記事の記帳・帳簿保存に関する記述の出典は国税庁ホームページ「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」（令和8年4月1日現在法令等・2026年9月29日確認）です。加算税の加重の対象となる人の範囲は、同ページから案内されている国税庁「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」（令和4年10月）によります。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。税の取扱いは個々の状況によって異なります。実際の申告では国税庁の案内や税務署で確認してください。

 

商品を受け取って走り出そうとしたらエンジンがかからない。配達先の前で鍵が見当たらない。原付で配達をしていると、こうした「動けない」場面に出くわすことがあります。焦って路上で車体をいじったり、その場に置いたまま離れたりすると、事故や違反、余計な費用につながりかねません。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、原付が動かなくなったときに何をどの順番でするかを、道路交通法の条文とメーカーの公式情報、ウバレンの貸渡約款をもとに整理します（2026年9月時点）。

最初にやるのは「車道から離れる」こと

原因を調べるのは、安全な場所に移ってからです。車道の真ん中や交差点の近くで止まってしまったら、まず車体を押して道路の端や、通行の邪魔にならない場所まで動かします。後ろから来る車に気づいてもらえない位置で、しゃがみ込んで作業をするのは避けてください。

なお、転んだ・ぶつかったなど事故で動かなくなったときは、この記事の手順より先に、負傷者の救護と警察への届出が必要です。ウバレンの注意事項②では、事故現場から警察への届け出を怠った場合（警察の事故証明が取得できない場合）や、事故現場からバイクのレンタル元（ウバレン）への連絡を怠った場合は、補償の適用が受けられないとしています。煙が出ている、燃料が漏れているといったときは、車両から離れて119番で消防に通報してください。事故のときの流れは配達中の事故対応と保険請求の流れ｜原付デリバリーにまとめています。

押して移動するときに知っておきたいのが、道路交通法の「歩行者」の定義です。同法第2条第3項第2号は、大型自動二輪車や普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車を押して歩いている者などを歩行者として扱うと定めています。50ccでも125ccでも、二輪の車両を押して歩いている間は、同法の上では歩行者として扱われます（側車付きのものや、他の車両をけん引しているものは除かれます）。押すときは、急に動き出さないようエンジンを切っておきましょう。

ただし、この規定が名前を挙げている原動機付自転車は二輪のものです。屋根付きのジャイロキャノピー（ミニカー仕様）のような三輪の原付やミニカーは含まれていないため、押して歩いても歩行者の扱いにはなりません。三輪の車両は、歩道に押し上げずに車道の端に寄せて止めてください。二輪でも、歩道の上に止めたまま離れると歩行者の通行の妨げになるので避けてください。

故障で止まっていても「駐車」になる

見落としやすいのが、故障で動けない原付も法律上は駐車にあたるという点です。道路交通法第2条第1項第18号は、駐車を車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止することなどと定義しています。故障していても、駐車禁止の場所に置いたまま離れれば、駐車違反として扱われる可能性があります。

ウバレンの車両で放置駐車の標章を取り付けられた場合は、記載された警察署に出頭して反則金を支払い、当店までLINEで連絡したうえで、返却時に反則金の領収証を提示していただく決まりです。よくあるご質問では、告知なく当店に駐車違反の罰金が来た場合は30,000円を請求するとしており、注意事項②でも、返却時に反則金の支払いが確認できない場合は駐車違反1件ごとに3万円をお支払いいただくとしています。さらに貸渡約款（注意事項①）第17条は、違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用も借受人・運転者の負担とし、返却までに違反処理を行わなかった場合などには、放置違反金相当額、駐車違反違約金、探索費用・車両管理費用を支払うと定めています。動けなくなった原付をその場に置いて離れる必要があるときは、先に店へ連絡して指示を受けてください。止めてよい場所の考え方は配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールで扱っています。

エンジンがかからないときに確かめること

安全な場所に移ったら、車体を分解しなくても確かめられることから順に見ていきます。ヤマハ発動機の公式ブログ「エンジンがかからない……そんなときはまずここをチェック！」は、まず確認することとして、燃料の残量、エンジンストップスイッチ、ガソリンコック、バッテリーの状態を挙げています。ここでは、このうちガソリンコック以外の3つに、ホンダの取扱説明書にある始動の条件を加えた4つを順に見ていきます（ガソリンコックが付いている車種では、その位置と使い方も受け取るときに確認しておきましょう）。

1. 燃料が残っているか
さっきまで走れていたのに急にかからなくなったときは、まずガス欠を疑います。燃料計を見て、針が下がりきっていないか確かめてください。燃料が空なら、給油するまでエンジンはかかりません。近くのガソリンスタンドまでどう動かすか迷うときは、店に相談してください。

2. エンジンストップスイッチが止める側になっていないか
ハンドルにエンジンを止めるためのスイッチが付いている車種では、これが止める側になっているとスターターを回してもエンジンはかかりません。ヤマハのブログも、ベテランでも何かの拍子にこのスイッチを切ってしまい、慌てるケースがあると書いています。

3. ブレーキを握ってからスターターを押しているか
スクーターには、ブレーキをかけた状態でないとエンジンがかからない車種があります。たとえばホンダ「ディオ」の取扱説明書には、ブレーキをかけた状態でないとエンジンはかからないと書かれています。始動の手順は車種ごとに違うので、借りた車両の手順は受け取るときに確認しておくと安心です。

4. スターターの回り方が弱くないか
スターターの勢いがないと感じたら、バッテリーが弱っている可能性があります。ここで何度も押し続けるのは逆効果です。ディオの取扱説明書は、スタータースイッチを押して5秒以内にエンジンがかからないときは10秒くらい休んでからまた押すこと、バッテリー上がりを防ぐためにスターターモーターを連続して15秒以上回さないことを求めています。また、エンジンをかけるときは必ずメインスタンドを立てるよう書かれています（秒数や手順は同書の記載で、車種によって異なります）。

この4つを確かめてもかからないときは、それ以上自分で直そうとせず、店に連絡してください。カバーを外す、部品を外すといった作業は、路上では危険なうえ、レンタル車両では次の章のとおり費用の扱いにも関わります。

鍵をなくした・鍵が回らないとき

鍵が見つからないときは、まず直前にいた場所をたどります。受け取りをした店、配達先の玄関前、ポケットや配達バッグの中など、鍵を手放した可能性がある場所を落ち着いて確かめてください。

鍵はあるのに回らないときは、無理な力で回さないことが大切です。どちらの場合も、自分で鍵の業者を呼ぶ前に店へ連絡してください。

ウバレンの料金表・約款・よくあるご質問には、鍵の紛失に限った取り決めや費用の記載はありません。ただし約款第28条第1項は、使用中に当社に損害を与えたときはその損害を賠償すると定めています。どう対応するか、費用がかかるかは、状況を聞いたうえで店からご案内します。鍵が無い状態で車両を長く離れると、盗難やいたずらの心配も出てきます。駐車するときの備えは配達原付の盗難・いたずら対策｜ロック選びと駐車のコツも参考にしてください。

配達中の注文を抱えているとき

商品を受け取ったあとで動けなくなったときは、車両のことと並行して、注文をどうするかを決めなければなりません。配達を続けられるか、キャンセルになるか、商品をどうするかといった扱いは、アプリごとに手順が異なります。自己判断で商品を置いて離れたりせず、使っているアプリのヘルプやサポートの案内に従ってください。

このとき、いつ・どこで・どう動かなくなったかを短くメモし、車両の状態を写真に残しておくと、アプリへの連絡にも、あとで店に状況を伝えるときにも役に立ちます。

ウバレンで借りている場合の連絡と費用

ウバレンの貸渡約款（注意事項①）第24条第1項は、使用中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うと定めています。異常に気づいたまま走り続けたり、近くのバイク店に自分の判断で持ち込んだりせず、まずLINEで店に連絡してください。あわせて、サイトの緊急・トラブルに関してのページでは、事故・トラブル・エンジン故障にあったときは、損保ジャパンの事故受付またはロードアシスト（24時間365日対応）に電話のうえ、①登録番号（車両ナンバー）②証券番号③バイク登録証の所有者を伝えるよう案内しています。連絡先はこのページで確認してください。証券番号や登録証がどこにあるかは、借りるときに店に確認しておくと慌てずに済みます。よくあるご質問では、他店で修理した場合は修理内容の明細を必ず提出するよう求めたうえで、「他店修理の場合の費用はいかなる修理（消耗品等）でもお客様全負担になります。」と案内しています。

費用の扱いは、原因によって変わります。有利な点も不利な点も含めて、サイトに書いてある取り決めを並べます。

• 代車とロードアシスト：よくあるご質問では、バイクが故障したときは代車を用意すること、基本料金に損保ジャパンのロードアシストが付いていることを案内しています。配達中の故障で損害が出たときの保障については、「いかなる場合でも保障などは一切ありません。」としたうえで「無料代車用意or返金対応日割り。」と案内し、業務に支障が出たときの保障は一切ないとしています。
• 契約の終了と費用（約款第27条）：故障・事故・盗難などで使用できなくなったときは貸渡契約が終了し、借受人が引取や修理等に要する費用を負担し、受領済みの料金は返還しないと定めています。ただし、故障が貸渡前からの瑕疵による場合は代替車両の提供を受けられ、代替車両を受けないとき・当社が代替車両を提供できないときは受領済みの料金を全額返還するとしています。また、借受人・運転者・当社のいずれの責任でもない事由による場合は、残りの期間に対応する料金を返還するとしています。
• ノンオペレーションチャージ：料金表では、単独事故や被害事故・故障・盗難により車両損害が発生した場合、自走可能なら3万円、自走不可能なら6万円（被害事故の場合は2万円）を請求するとしています（車両損害の状況によって変わる場合があります）。約款第28条第2項では、この営業補償の対象となる故障を、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障としています。
• 消耗品と走行に支障があるトラブル：レンタルの流れでは、長期レンタルの場合は当社指定の工場でオイル交換・消耗品の交換（ライト球切れ、ブレーキ、タイヤ交換、バッテリー上がり等）をしていただくとし、走行に支障がある場合のトラブルは当店負担としています。
• 補償の適用外：注意事項②では、運転・操作ミスによる故障を、補償の適用が受けられない場合の一つに挙げています。

どの取り決めがあてはまるかは、故障の原因や状況によって変わります。自己判断で「これは自分の負担だ」「これは店の負担だ」と決めずに、連絡したうえで店の案内を受けてください。先ほどのメモや写真は、ここでも状況の説明に使えます。契約前に補償の範囲を確かめておきたい方は配達用レンタル原付の契約前チェック｜保険の免責と追加料金もご覧ください。

止まる前にできること

路上で止まる原因のうち、ガス欠やバッテリーの弱りは、日頃の確認で気づけることがあります。稼働を始める前に燃料計を見る、スターターの回り方がいつもより弱くないかを気にかける、といった習慣だけでも、配達の途中で止まる場面を減らせます。燃料とバッテリーの管理は配達原付のバッテリー・燃料管理の基礎に、日常の点検は原付バイクのメンテナンス基礎知識にまとめています。

止まったときこそ順番どおりに

車道から離れる、置いたまま離れない、確かめられることだけ確かめる、店とアプリに連絡する（事故のときは、その前に負傷者の救護と警察への届出）。原付が動かなくなったときは、この順番を守ることで、事故や違反、思わぬ費用を避けやすくなります。借りている車両のことで迷ったら、自分で抱え込まずにLINEでご相談ください。

※本記事の交通ルールに関する記述の出典はe-Gov法令検索「道路交通法」（第2条）、エンジン始動の確認事項の出典はヤマハ発動機「エンジンがかからない……そんなときはまずここをチェック！」と本田技研工業「ディオ 取扱説明書」（同社ウェブサイト掲載のPDF）です（2026年9月28日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。エンジンの始動方法や確認箇所は車種によって異なります。実際の車両では取扱説明書と店の案内を確認してください。

 

京王線に沿って新宿から西へ進むと、調布市、その先に府中市が並んでいます。調布市の南には多摩川が流れています。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、調布市が公式ホームページで紹介している地形と道路、警視庁と大國魂神社の案内をもとに、原付で配達するときに先に知っておきたいことをまとめます（2026年9月時点）。

調布市の紹介では、調布市は新宿副都心へ15キロの距離とされています。ただしこれは市の位置を示す目安で、実際に原付で走る道のりの長さではありません。府中市はその西隣で、新宿からはさらに離れます。

2つの市の並びと、南の多摩川

調布市のプロフィールによると、調布市は東が世田谷区、北が三鷹市と小金井市、西が府中市、南が狛江市と、多摩川をはさんで稲城市、神奈川県川崎市に接しています。つまり調布の南側で多摩川を渡ると、その先は都内の稲城市のこともあれば、神奈川県の川崎市のこともあります。

調布市の面積は21.58平方キロメートルで、広がりは東西7キロメートル・南北5.7キロメートルです。

多摩川を越えて神奈川側へ出る配達の考え方は、川崎・武蔵小杉エリア配達ガイド｜多摩川を越えて稼ぐで紹介しています。

調布の段差は「国分寺崖線（はけ）」にある

このエリアで配達ルートを考えるときに効いてくるのが、土地の段差です。調布市のプロフィールでは、市内で最も高い所は深大寺北町6丁目付近で海抜56メートル、最も低い所は南の染地3丁目の多摩川沿いで海抜24メートル、高低差は約32メートルと紹介されています。同じページでは、この高低差の大きい面と面の境が「国分寺崖線（はけ）」と呼ばれ、崖下から湧く地下水が野川などの主な水源になっていると紹介されています。

▶ 配達ルートで気をつけたいこと
最も高い所が北の深大寺北町、最も低い所が南の多摩川沿いということは、北と南を行き来する配達では、段差を上り下りすることがあるということです。地図の上では近く見えても、坂を含むルートになることがあると考えておきましょう。下り坂ではスピードが出やすく、ブレーキを使う時間も長くなります。ブレーキの効きが変わったと感じたら、そのまま走り続けず、配達原付のブレーキ点検｜効きの変化と工場に出す判断の目安を参考に、早めに相談してください。

東西の軸は京王線・甲州街道・中央道

調布市のプロフィールでは、市の中央部に東西に走る京王線と、国道20号線（甲州街道）、中央自動車道があり、これを中心に市街地ができていると紹介されています。京王線は市の中央を東西に横断し、市内に9駅あります。

同じページでは、平成24年8月に実現した京王線の地下化にともない、調布・布田・国領の各駅前広場の整備や、鉄道の敷地の利用が進んでいると書かれています。駅前の広場や道路は整備で形が変わることがあるので、古い地図やナビの情報だけに頼らず、新しい地図と現地の標識で確認してから向かいましょう。

中央道には原付も125ccも入れない

中央自動車道は、原付の50ccも125ccも通れない道です。調布市の紹介には中央自動車道の調布ICが載っていますが、原付で使うものではありません。入口の手前で標識を見て、ナビが案内しても入らないようにしてください。原付が入れない道の見分け方は原付が入れない道の見分け方｜標識と50cc・125ccの違いで詳しく整理しています。

府中は5月の「くらやみ祭り」を覚えておく

府中で覚えておきたいのが、大国魂神社の「くらやみ祭り」です。警視庁府中警察署の交番案内（大国魂交番）では、大国魂交番は府中の中心部にあり、署の管内で一番忙しい交番だと紹介されています。あわせて、隣の大国魂神社で5月5日に行われるくらやみ祭りは奇祭として有名と書かれています。ただし、大國魂神社の公式ホームページのお祭り・行事のページでは、くらやみ祭は4月30日から5月6日までと案内されています。5月5日だけでなく、その前後の日も祭りの期間に入ります。

▶ 祭りの時期に府中で稼働するなら
大きな祭りやイベントの時期は、人出が増えるうえ、交通規制が行われて、いつもの道が通れないことがあります。規制の日程・区間・時間は年ごとに変わる可能性があるので、5月の連休に府中で稼働する予定があれば、事前に警察や自治体の最新の案内を確認してから稼働計画を立ててください。

新宿から通うなら走行距離も計算に入れる

調布・府中は新宿から離れているので、エリアへの行き帰りだけでも毎日それなりの距離になります。ウバレンの料金表では、レンタル開始時の走行距離から30日後の時点で、走った距離に応じて料金が加算されます（税込）。

・500km〜1,000km：3,000円
・1,001km〜2,000km：5,000円
・2,001km〜3,000km：8,000円
・以降は500kmごとに3,000円

レンタルの流れのページでは、契約日から30日後の更新日に走行距離が超過していた場合は、その場で精算（現金・クレジットカード）と案内しています。行き帰りの距離も、配達で走った距離も、メーターにはそのまま乗ります。稼働する日はエリアを絞って、市の中で行ったり来たりする時間を減らすと、配達の効率とこの加算の両方で無駄が出にくくなります。詳しくは料金表のページでご確認ください。さらに西の国立・国分寺・小金井で稼働する場合は、国立・国分寺・小金井エリア配達ガイドもあわせてどうぞ。

調布は「段差」、府中は「日付」を先に見てから走る

迷いやすいのは、調布では地図では近いのに段差をまたぐ南北の移動、府中では5月のくらやみ祭りのような大きな行事がある時期です。この2つを出発前に押さえておけば、当日のルート選びで慌てずに済みます。坂の多い日も、長い距離を走る日も、整備された車両で落ち着いて配達を続けてください。

※本記事の地形・道路に関する記述の出典は、調布市ホームページ「調布市のプロフィール」、祭りに関する記述の出典は、警視庁ホームページ「府中警察署 大国魂交番」、くらやみ祭の期間の出典は、大國魂神社ホームページ「お祭り・行事」です（2026年9月23日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。交通規制や道路の状況は変わることがあります。実際の走行では、現地の標識と最新の案内に従ってください。

 

会社勤めをしながら、休日や仕事帰りに配達をしている人は少なくありません。そこでよく聞くのが「副業の所得が20万円以下なら申告はいらない」という話です。半分は正しいのですが、これは所得税の確定申告についてのルールで、住民税の申告まで不要になるわけではありません。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、国税庁と新宿区の案内、所得税法・地方税法の条文をもとに、「20万円」の正しい読み方と住民税の申告を整理します（2026年9月時点）。

この記事は、勤務先から給与を受け取りながら、業務委託で配達をしている人を想定しています。お店や会社にアルバイトとして雇われて配達している場合は、その報酬自体が給与になるので、話の前提が変わります。

「20万円以下なら申告不要」は所得税の話

国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」は、確定申告が必要な給与所得者の一つとして、「給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」を挙げています。根拠は所得税法第121条第1項で、給与の金額が2,000万円以下であることも条件になっています。

配達の報酬がこの「各種の所得金額」に入るかについては、国税庁の「こんな収入の申告漏れにご注意」が、収入の例に「配達代行業」を挙げ、「原則、事業所得又は雑所得（業務）として確定申告が必要です。」としています。同じページは、年末調整を受けた給与以外の所得が20万円以下の人など、確定申告そのものが不要な場合もあると添えています。事業所得と雑所得のどちらに当たるかは働き方によって変わるため、この記事では決めつけません。

条件を1つでも外れると「20万円」は使えない

このルールには前提があります。次のような人には、そのまま当てはまりません。

▶ 給与を2か所以上から受けている人
No.1900では、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得の合計で判定する別の条件になっています。

▶ 給与を受けていない人（配達が本業の人、学生で給与が無い人など）
20万円のルールは給与所得者のためのものです。国税庁の「No.2020 確定申告」では、所得金額の合計が所得控除の合計を超え、税額が出る人などが確定申告の必要な人とされています。

▶ 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
副業の金額にかかわらず、確定申告が必要な人に入ります。

「20万円」は報酬の合計ではなく所得

もう一つの誤解が、20万円を「アプリから振り込まれた金額の合計」と読んでしまうことです。国税庁の「No.1500 雑所得」は、業務に係る雑所得を総収入金額から必要経費を引いた額として計算すると説明しています。

たとえば1年間の報酬が30万円でも、配達のために使ったレンタル料や燃料代などの必要経費を差し引いた所得が20万円以下なら、20万円以下の側に入ります。逆に、報酬が20万円以下に見えても、配達以外の副収入（フリマアプリでの転売など、給与所得と退職所得以外の所得）があれば合計して判定します。所得税法第121条第1項第1号は、利子・配当・不動産・事業・山林・譲渡・一時・雑の各所得の合計額で判定する書き方になっています。

ただし、国税庁は、生活に通常必要な動産の譲渡による所得は非課税で、確定申告に含める必要はないとしています（こんな収入の申告漏れにご注意）。国税庁の「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」は、その例として古着や家財など、生活の用に供している資産の売却を挙げています。一方で「こんな収入の申告漏れにご注意」は、「転売」の収入を、原則として事業所得又は雑所得として確定申告が必要なものに挙げています。売った物が非課税に当たるか迷うときは、税務署に確認してください。

どこまでが必要経費になるかは配達の確定申告で経費にできるもの一覧｜原付・装備・通信費で整理しています。

住民税の申告は20万円以下でも必要になる

住民税の申告は、地方税法第317条の2第1項に定めがあります。市町村に住所がある人は（同法第1条第2項により、東京23区では特別区に読み替えます）、3月15日までに、前年の所得などを書いた申告書を、1月1日時点の住所地の市町村長に出すのが原則です。

例外として申告しなくてよいのは、給与支払報告書を出す義務のある勤務先から1月1日時点で給与を受けていて、前年に給与所得以外の所得が無かった人などです。条文には「20万円以下なら不要」という線はありません。配達で少しでも所得があれば、給与だけの人という例外には当たらない、ということになります。

新宿区公式サイト「住民税について」も、申告が必要な方を「その年の1月1日現在、新宿区内に住所のある方で、前年の1月から12月までの間に所得のあった方」とし、申告が必要ない方として「税務署に所得税の確定申告をする方」「年末調整の終了している給与支払報告書が新宿区に提出されており、他に所得のない方」などを挙げています。

なお、所得割がかからないと認められる人のうち、区市町村の条例で定める人も申告の義務から外れます。所得が少ない場合の扱いは区市町村ごとに確かめてください。

確定申告をすれば住民税の申告は原則いらない

地方税法第317条の3第1項により、所得税の確定申告書を出すと、原則としてその日に住民税の申告書も出したものとみなされます。新宿区の案内で「税務署に所得税の確定申告をする方」が申告不要とされているのはこのためです。つまり、配達の所得がある会社員は、確定申告をしない年は住民税の申告を出す、というのが基本の考え方です（所得が少ない場合の例外は、上のとおり区市町村の案内で確認してください）。

確定申告をするなら20万円以下の所得も入れる

医療費控除などで税金を取り戻すために確定申告をする年は、注意が要ります。国税庁のタックスアンサー「確定申告を要しない場合の意義」は、20万円のルールについて「確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。」と書いています。医療費控除の還付申告をするときは、給与だけでなく20万円以下の所得も合わせて申告する必要がある、という説明です。「20万円以下だから書かなくていい」のは、確定申告を出さない場合に限られます。

申告に向けて今からやっておくこと

▶ 報酬と経費の記録を残す
報酬の明細は、月ごとに保存しておきます。レンタル料や燃料代の領収書も同じです。記録があれば、20万円を超えるかどうかも年の途中で見当がつきます。

▶ 申告先を確認する
確定申告は所轄の税務署、住民税の申告は翌年1月1日時点の住所地の区市町村です。新宿区の場合、令和8年度分（令和7年中の所得）は2月9日から3月16日まで（土・日・祝日を除く）受け付け、同じ年度分から住民税の申告をスマートフォンやパソコンでもできるようになったと案内されています（新宿区公式サイト「令和8年度住民税の申告について」）。翌年度の日程は、区の案内が出てから確認してください。

▶ 開業届など、ほかの手続きもまとめて見直す
配達を本格的に続けるなら、開業届や国民健康保険・年金の扱いも関わってきます。配達員の開業届・国保・年金｜2026年に変わった提出期限と、確定申告の全体像をまとめたデリバリー配達の確定申告｜経費と節税のポイントもあわせて読んでおくと、年明けに慌てずに済みます。

勤務先に副業のルール（就業規則など）がある場合は、税の手続きとは別に、そちらも確認しておきましょう。自分のケースで申告が必要か迷ったときは、所轄の税務署や住所地の区市町村の税務担当の窓口に確認するのが確実です。

副業の配達は「記録が残る形」で始める

副業の配達は、稼働する日も時間もばらばらになりがちです。申告の時期に困らないためには、報酬と経費が月ごとに追える形で始めておくのがいちばんの近道です。レンタル料のように月単位で支払う費用は、明細や領収書をそのまま残しておけば、経費の記録にも使いやすくなります。

※本記事の出典は、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」・「確定申告を要しない場合の意義」・「No.1500 雑所得」・「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」・「No.2020 確定申告」、国税庁ホームページ「こんな収入の申告漏れにご注意」、新宿区公式サイトの上記2ページ、e-Gov法令検索「所得税法」（第121条）・「地方税法」（第1条・第317条の2・第317条の3・第318条）です（2026年9月23日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。税額の計算や、ご自身が申告の対象になるかどうかは、所轄の税務署や住所地の区市町村にご確認ください。

 

信号待ちで左にトラックが並んだとき、荷下ろし中の2トン車の横を抜けるとき。配達で都心を走っていると、大型車のすぐそばを通る場面は1日に何度もあります。車体の小さい原付は、大型車の運転席から見えていないことがあります。国家公安委員会の「交通の方法に関する教則」も、道路を通行するときの心構えの一つとして、自動車の運転者はもちろん、歩行者や自転車に乗る人も自動車の死角や内輪差などの特性をよく知っておくことを挙げています。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、教則と道路交通法の条文をもとに、大型車のそばで原付をどこに置くかを整理します（2026年9月時点）。

教則が書いている「大型車の特性」

教則は、車が右左折するときに曲がるとき後輪が前輪より内側を通ることによる前後輪の軌跡の差を「内輪差」と呼び、次のように注意を促しています。

「特に大型車は内輪差が大きく、左後方が見えにくいので左側を通行している歩行者、特定小型原動機付自転車や自転車などを巻き込まないよう注意しましよう。」

これは運転者に向けた注意ですが、裏を返せば、左折する大型車の左側は、運転席から見えにくく、しかも後輪が内側に入ってくる場所だということです。教則の二輪車の章にも、二輪車の動きが四輪車からは見えないことがあるので、周りの交通の動きに一層の注意が必要だと書かれています。

教則は、大型自動車などは普通自動車に比べて運転席から車や歩行者が見えなくなる範囲が広いとしていますが、その範囲を図や数字では示していません。この記事では、教則が名指ししている「左後方」と「内輪差」を軸に、配達でよくある場面ごとに考えます。

左折の合図を出したトラックの左に入らない

いちばん危ないのは、交差点で左折しようとしている大型車の左側に入り込む場面です。道路交通法第34条第1項は、車両が左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って徐行しなければならないとしています。トラックもこのルールで左に寄ってきますが、条文は「できる限り」という書き方で、車体の長い大型車は左端いっぱいまでは寄れないこともあります。教則の合図の表では、左折の合図は左折しようとする地点（交差点ならその交差点）から30メートル手前で出すことになっています。

そして同じ第34条の第6項は、左折や右折のために寄ろうとして合図をした車両がいるとき、その後方にある車両は、速度や方向を急に変えなければならない場合を除き、合図をした車両の進路の変更を妨げてはならないと定めています。

▶ トラックの左ウインカーが見えたら、左に並ばずに後ろにつく
左側のすき間が空いていても、そこは左に寄ってくる車体と、内側を通る後輪が入ってくる場所です。トラックが左端から離れていたり、少し右に寄って見えたりしても、左の合図が出ていれば、その左側には入らないでください。先に交差点に着きたくても、トラックが曲がり終わるまで後ろで待ってください。

▶ 並んでいる途中で合図が出たら、無理に前へ抜けない
加速して前に出ようとすると、曲がり始めた車体の前に入ることになります。速度を落として後ろに下がるほうが、相手からも見えやすくなります。

なお、道路交通法第18条第1項は、車両通行帯のない道路では、自動車と一般原付は「道路の左側に寄って」、特定小型原動機付自転車と自転車などの軽車両は「道路の左側端に寄って」通行すると書き分けています。一般原付（50cc）も、道路交通法上は普通自動二輪車にあたる125ccも、自転車のように道路の端いっぱいに寄ることまでは書かれていません。左端のすき間は、原付が必ず入らなければならない場所ではありません。ただし、道路の左側に寄って走る義務はあり、自分が左折するときは第34条第1項のとおり、できる限り道路の左側端に寄ります。50ccなどの一般原付（125cc以下で最高出力4.0キロワット以下の新基準原付を含みます）が二段階右折をする交差点でも、教則のとおり、あらかじめできるだけ道路の左端に寄って、交差点の向こう側までまっすぐ進みます。このときも、左折の合図を出している大型車の左側には並ばず、後ろで待ってから進んでください。

信号待ちで大型車の前に出ない

配達中は、信号待ちの車の横を進んで先頭に出たくなることがあります。しかし教則の二輪車の章は、車の間を縫って走ったり、ジグザグ運転、無理な追越しや割込みをしたりしてはいけませんとし、車間距離や側方間隔を十分に保つよう求めています。また教則は、前の車が交差点や踏切などで停止や徐行しているときは、その前に割り込んだり、その前を横切ったりしてはいけないとしています。

大型車の直前や斜め前で止まると、信号が変わって発進するとき、運転席から見えていないまま車体が動き出すおそれがあります。ウバレンとしては、次のような止まり方をおすすめします（教則の文言ではなく当店の目安です）。

▶ 大型車の後ろに、車間を空けて止まる
前の車に近づきすぎると、運転者のミラーに映りにくくなります。停止位置は、前の車の後ろ全体が見える程度に空けておきます。

▶ 相手のサイドミラーが自分から見えるかで判断する
自分の位置から大型車のサイドミラーが見えないときは、運転席からも自分が見えていない可能性があります。見えない位置にいると気づいたら、並ぶのをやめて後ろに下がってください。ミラーが見えていても、運転者が自分に気づいているとは限りません。左折の合図が出ていれば、見えていても後ろに下がってください。

▶ 50cc（一般原付）の二段階右折で待つとき
教則では、二段階右折は交差点の向こう側までまっすぐ進み、その地点で止まって右に向きを変え、前方の信号が青になってから進みます。この待つ位置は、横の道で信号待ちをしている車の前になることがありますが、決められた右折方法なので、大型車の前を避けるために手順を省いてはいけません。前方の信号が青になっても、そばの大型車の動きと左折の合図を確かめてから進んでください。

曲がり角と、止まっているトラックの横

内輪差は交差点だけの話ではありません。教則は道路の曲がり角やカーブでも、車の内輪差のため、内側にいる歩行者や自転車などを巻き込んだり、後車輪が路肩からはみ出したりするおそれがあると注意しています。住宅街の細い曲がり角で大型車と出会ったら、曲がり角の内側で待たず、手前で止まって曲がり終わるのを待ってください。

荷下ろしなどで止まっている大型車の横を通るときも注意が要ります。教則は、交通渋滞のときなどに前の車に乗っている人が急にドアを開けたり、歩行者が車の間から飛び出したりすることがあるとしています。止まっている大型車の陰は、その向こう側がまったく見えない場所です。速度を落とし、車体との間を十分に空けて通過してください。避けるために右へ進路を変えるときは、教則のとおり、あらかじめバックミラーなどで安全を確かめてから合図をします。

道路交通法第18条第3項は、自動車などが同じ方向に進む自転車などの右側を通過するとき、十分な間隔がなければ、間隔に応じた安全な速度で進まなければならないと定めています。ただしこの規定の対象は「特定小型原動機付自転車等」（特定小型原付と自転車などの軽車両）で、一般原付や125ccは含まれていません。大型車との間隔は、原付の側で意識して空ける必要があります。反対に、原付で自転車や特定小型原付の右側を通るときは、原付の側がこの義務を負います。

配達バッグを載せた原付は、バッグの分だけ車体の幅や高さが増え、すり抜けのつもりでも相手のミラーや車体に当たりやすくなります。積載のルールは原付のカスタム・装備｜配達で違反になる後付けと積載制限にまとめています。

レンタル車両で事故になったときの負担

大型車との接触は、体へのダメージが大きいだけでなく、契約の面でも負担が出ます。ウバレンのよくある質問・料金表・注意事項には次のように書かれています。

▶ 事故が起きた時点で契約は終了
よくある質問では、事故を起こした時点でレンタル期間が残っていても終了となり、お支払いいただいた料金は返却しないとしています（例外を含む詳しい条件は貸渡約款第27条にあります）。また事故のときは、負傷者の救護、車両の安全な場所への移動、警察への通報と届出、相手の確認、出発店舗への連絡の5項目を必ず守るよう定めていて、怠ると保険・補償の適用を受けられません。けが人がいるときは、まず119番通報をしてください。警察への通報は110番です（ウバレンの緊急・トラブルのページでも、事故のときは必ず110番をするよう案内しています）。

▶ 車両が壊れたときはノンオペレーションチャージ（NOC）
料金表では、使用中の単独事故や被害事故、故障、盗難で車両損害が出た場合、自走可能なら3万円、自走不可能なら6万円（車両損害状況によって変わる場合があります）、被害事故の場合は2万円のNOCをいただくとしています。NOCは車両補償の免責負担額とは別です。

▶ 任意保険の対物は1事故につき免責15万円、搭乗者傷害は補償なし
全車両に自賠責保険と任意保険（対人無制限・対物無制限）が含まれていますが、対物は1事故につき免責15万円で、料金表には「免責金額をお支払できない方には保険適用できません」とあります。自損事故に対応するオプションの車両損害免責保障（3,500円）に入っていても、免責は50ccで5万円、110cc以上で7万円、ジャイロキャノピーで8万円です（全損は対象外）。任意保険に車両保険・盗難保険は含まれず（別途オプション）、貸渡約款第27条第2項では、事故などで使えなくなった車両の引取や修理などに要する費用を借りた側が負担するとしています。

▶ 道路交通法違反があると補償が受けられない
注意事項②には、補償の適用が受けられない場合として「道路交通法違反をした場合」が挙げられています。合図をした車の進路を妨げる、割り込むといった運転は、安全面だけでなく補償の面でも避けてください。

ウバレンの車両で事故が起きたときは、上の5項目、とくに出発店舗（ウバレン）への連絡と、相手と無断で示談しないことが、補償を受けるための条件になります（注意事項②では、どちらを怠った場合も補償の適用が受けられないとしています）。ウバレンへの連絡は、事故現場からLINEでお願いします。なお、この2つを守っていても、注意事項②には無免許運転、運転中のヘルメット未着用、道路交通法違反など、補償の適用が受けられない場合がほかにも並んでいます。借りる前に確認したい補償の条件は配達用レンタル原付の契約前チェックで詳しく扱っています。不明な点はLINEでご確認ください。

大型車のそばでは「後ろにつく」を基本にする

大型車の横に並ぶ、前に出るといった位置取りで縮められる時間は、ごくわずかです。そのわずかな時間のために、運転席から見えない場所、後輪が入ってくる場所に自分から入る必要はありません。左折の合図が見えたら後ろにつく、信号待ちでは車間を空けて後ろに止まる、止まっている大型車の横は速度を落として間隔を空ける。この3つを習慣にして、大型車の見えにくい場所に自分から入らないようにしてください。

原付で走れる道・走れない道の見分け方は原付が入れない道の見分け方｜標識と50cc・125ccの違いに、違反になりやすい運転は原付配達の交通違反リスクと守るべき道交法ポイントにまとめています。あわせて確認して、毎日の配達を無事故で積み重ねてください。

※本記事の交通ルールに関する記述の出典は、警察庁ウェブサイト「交通の方法に関する教則」（PDF）（国家公安委員会告示）と、e-Gov法令検索「道路交通法」（第18条・第34条）です（2026年9月21日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。大型車の死角の範囲は車種や荷台の形で変わります。実際の走行では、その場の交通状況に応じて安全を確認してください。

 

気象庁の「台風の平年値」（1991～2020年の30年平均）によると、関東甲信地方への台風の接近数は、1年のうち9月がいちばん多くなっています。雨には、レインウェアや荷物の防水である程度は備えられますが、それでも路面は滑りやすく、見通しも悪くなります。そこに加わる風は、装備では防げません。目に見えず、同じ日でも場所によって強さが変わり、原付は車体ごとあおられることがあります。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、気象庁の「風の強さと吹き方」と、東京23区の強風注意報・暴風警報の発表基準をもとに、風の強い日に稼働するかどうか、どの段階で止めるかの決め方を整理します（2026年9月時点）。

風速は「平均」と「瞬間」の2つで読む

気象庁の予報用語では、単に「風速」といえば10分間の平均風速を指します。気象庁ホームページの「風の強さと吹き方」によると、平均風速は10分間の平均、瞬間風速は3秒間の平均で、瞬間風速は平均風速の1.5倍程度になることが多いものの、大気の状態が不安定な場合などは3倍以上になることがあると説明されています。

つまり、予報の平均風速が10m/sの日でも、原付に乗っている体が受けるのは、その1.5倍前後、大気の状態が不安定なときはそれ以上の風が断続的に来る状態だということです。走っていて怖いのは平均の風ではなく、急に来る強い一吹きです。平均風速の数字だけを見て「このくらいなら大丈夫」と決めないようにしてください。気象庁の予報用語では、「やや強い風」は風速10m/s以上15m/s未満、「強い風」は15m/s以上20m/s未満の風を指します。

東京23区の強風注意報は平均風速13m/s、暴風警報は25m/s

判断の物差しとして、まず気象庁の警報・注意報の基準を知っておくと便利です。気象庁ホームページの「特別警報の指標及び危険警報・警報・注意報発表基準一覧表（東京都）」によると、新宿区を含む東京23区の基準は、どの区も次のとおりです（令和8年5月28日時点の一覧）。

▶ 強風注意報
平均風速13m/s。気象庁は、強風により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表するとしています。

▶ 暴風警報
平均風速25m/s。暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表するとしています。

なお、2026年5月29日から気象庁の防災気象情報が変わり、大雨などの情報は「レベル３大雨警報」のようにレベルの数字の付いた名前になりました。気象庁の「気象警報・注意報の種類」のページでは、風については今も「暴風警報」「強風注意報」の名前で説明されています。警報・注意報の基準は地域によって異なるので、東京23区以外で稼働するときは、その地域の基準を確認してください。

風速ごとに何が起きるか（気象庁の目安）

気象庁の「風の強さと吹き方」には、風速ごとに人や車、まちの様子にどんな影響が出るかがまとめられています。配達に関係するところを抜き出すと次のとおりです。

▶ 平均10m/s以上15m/s未満（やや強い風）
風に向かって歩きにくくなり、傘がさせない。走行中の車は、高速運転中に横風に流される感覚を受ける。

▶ 平均15m/s以上20m/s未満（強い風）
風に向かって歩けなくなり、転倒する人も出る。看板やトタン板が外れ始める。

▶ 平均20m/s以上30m/s未満（非常に強い風）
何かにつかまっていないと立っていられない。飛来物によって負傷するおそれがある。走行中の車は、通常の速度で運転するのが困難になる。表では、平均25m/s以上30m/s未満の欄の途中から先を「屋外での行動は極めて危険」「走行中のトラックが横転する」としています。

東京23区の強風注意報の13m/sは「やや強い風」の中に、暴風警報の25m/sは「非常に強い風」の中に入ります。ただし、この表の車の欄は「高速運転中」「トラック」など自動車を想定した書き方で、原付についての記述はありません。原付は車体が軽く、乗っている人の体もそのまま風を受けることを考えると、車の欄より手前の段階から影響が出ると考えておくほうが安全です。

稼働するか、止めるか。3つのラインで決める

ここまでを踏まえて、ウバレンとしておすすめしたい決め方は次の3段階です。法律や気象庁が決めた線ではなく、気象庁の表をもとに当店が安全側に置いた目安で、50cc・125cc・屋根付きのジャイロキャノピーのどれに乗っていても同じです。

▶ 強風注意報が出ている、または予報が平均10m/s以上
稼働するなら条件を絞る日です。橋や海沿いを通る案件、長距離の案件は受けない。短い距離で完結する案件だけにして、荷物の固定をいつもより念入りにします。この段階でも、走り出してあおられる・ふらつくと感じたら、その時点で止めてください。

▶ 予報が平均15m/s以上
気象庁の目安で、風に向かって歩けなくなり「転倒する人も出る」とされる段階です。原付での稼働は見合わせてください。瞬間的にはさらに強い風が来ることも忘れないでください。

▶ 暴風警報（さらに上の暴風特別警報を含む）が出ている
稼働しない日です。何かにつかまっていないと立っていられず、飛来物で負傷するおそれがある段階で、配達を続ける理由はありません。

3つのラインは「ここを越えたら止める」ための線で、「ここまでなら走ってよい」という線ではありません。注意報・警報が出ていない、予報が10m/sに届かないという日でも、安全に走れるという意味にはなりません。

台風が近づいている日は、走り出したときより風が強まっていく前提で考えてください。気象庁は台風の用語として、台風の周辺で平均風速15m/s以上の風が吹いているか、地形の影響などがない場合に吹く可能性のある範囲を「強風域」、同じく平均25m/s以上の範囲を「暴風域」と説明しています。台風情報で強風域にかかる見込みの時間帯は2段目（見合わせ）と同じに扱い、かかる前に稼働を切り上げておくことをおすすめします。夜間は飛んでくる物や路上に落ちた物が見えにくくなるので、昼間より早めに切り上げてください。

台風の日は、風のほかに大雨・高潮などレベルの数字の付いた情報も出ることがあります。気象庁は、レベル４やレベル３の情報が発表された場合にはキキクルや河川の水位情報などを確認して早めの避難を心がけるよう呼びかけています。風のラインとは別に、これらが出ていないかも確認し、出ているときは配達をやめて、身の安全を優先してください。冠水している道路や、周りより低くなっているアンダーパスには入らないでください。稼働しているエリアの市区町村から避難情報が出ていないかも、あわせて確認してください。

悪天候の日は報酬の上乗せが出ることもありますが、その仕組みは雨の日は配達報酬が上がる？で書いたとおり、倍率や金額は公式には示されておらず、アプリに表示される金額を見るまで分かりません。上乗せがあっても、止める基準は動かさないことが大切です。

同じ風速でも、場所によって強さが変わる

予報の数字が同じでも、走る場所によって受ける風は違います。気象庁の「風の強さと吹き方」は、風速は地形や周りの建物などに影響されるので、その場所での風速は近くにある観測所の値と大きく異なることがあると注意書きをしています。

▶ 橋の上・川沿い・海沿い
さえぎる物がない場所です。こうした場所の道路には、黄色いひし形に吹き流しの絵の「横風注意」の警戒標識があり、「横風注意」と書かれた補助標識が添えられていることもあります。国家公安委員会の「交通の方法に関する教則」の付表では、この補助標識を「強い横風のおそれがあるため注意が必要であること」を表示するものとしています。ウバレンとしては、この標識を見たら速度を落として両手でハンドルを握り、追い越しはしないことをおすすめします。

▶ 高いビルの間・ビルの角
気象庁の注意書きにある「周りの建物」の影響を受けやすい場所です。予報の数字どおりの風とは限らないので、ビルの切れ目や角を曲がるときは、曲がる前から速度を落としておきます。

▶ 停めている間
ピックアップや受け渡しで車両を離れる間も風は吹いています。風の強い日は、停める場所も風当たりを見て選んでください。停める場所そのもののルールはデリバリー配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールにまとめています。

リアキャリアに載せた配達バッグは、出発前にベルトや固定具のゆるみを確かめてください。バッグの選び方はデリバリー向け配達バッグの選び方で詳しく扱っています。

レンタル車両で転倒したときに知っておきたいこと

風にあおられて転倒すると、ケガだけでなく契約の面でも負担が出ます。ウバレンの料金表・よくある質問・注意事項には、次のことが書かれています。止める判断の材料として、先に知っておいてください。

▶ 事故が起きた時点で、レンタル契約は終了
事故が発生した時点でレンタル契約は終了となり、レンタル期間が残っていても、お支払いいただいた料金は返金できません（例外を含む詳しい条件は貸渡約款第27条にあります。ご不明点はLINEでご相談ください）。

▶ 車両が壊れたときはノンオペレーションチャージ（NOC）
料金表では、使用中の単独事故や被害事故、故障、盗難で車両損害が出た場合に、損害の程度や修理期間にかかわらずノンオペレーションチャージをいただくとしています。金額は自走可能な場合3万円、自走不可能な場合6万円（車両損害状況によって変わる場合があります）で、被害事故の場合は2万円と記載されています。

▶ 自損事故の修理代は、補償に入っていても免責がある
自損事故に対応するオプションの車両損害免責保障（3,500円）に加入している場合も、免責額は50ccで5万円、110cc以上で7万円、ジャイロキャノピーで8万円です（料金表では免責を「事故を起こした際にお客様にご負担いただく最大のお支払金額」と説明しています）。全損は補償の対象外です。また料金表には「ノンオペレーションチャージは車両補償の免責負担額とは異なります」とあり、上のNOCは免責とは別にかかります。なお貸渡約款第27条では、事故などでレンタルバイクが使用できなくなったときは、引取や修理などに要する費用を借りた側が負担するとしています。オプションに加入していない場合の負担は、契約前にLINEでご確認ください。

▶ 任意保険は対物に免責15万円、ご自身のケガの補償（搭乗者傷害）はなし
全車両に自賠責保険と任意保険（対人無制限・対物無制限）が含まれていますが、対物は1事故につき免責15万円で、料金表には「免責金額をお支払できない方には保険適用できません」とあります。搭乗者保険は含まれていません（料金表でも搭乗者傷害は「補償なし」です）。ご自身のケガへの備えは別に考えておく必要があります。配達員が入れる公的な保険については配達員は労災保険に入れる？原付バイクの特別加入で解説しています。

また、よくある質問では、事故のときに負傷者の救護、車両の安全な場所への移動、警察への通報と届出、相手の確認、出発店舗への連絡の5項目を必ず守るよう定めていて、怠ると保険・補償の適用を受けられません。貸渡約款第25条でも、使用中の事故は大小にかかわらず、直ちに運転を中止して当店に報告し、指示に従うことになっています。相手のいない転倒でも自己判断で済ませず、当店に連絡してください。このほか注意事項②には、ヘルメット未着用や道路交通法違反、「運転、操作ミスによる故障」なども、補償の適用が受けられない場合として挙げられています。風にあおられて転倒したときの扱いも含め、ご不明点はLINEでご確認ください。契約前に確認しておきたい点は配達用レンタル原付の契約前チェックにまとめています。台風などで返却日に車両を返せないときは、貸渡約款第18条にあるとおり、直ちに当店に連絡して指示に従ってください。連絡はLINEで受け付けています。

止めるラインは、稼働前に決めておく

風の強い日の判断は、その場の感覚で「まだいける」と決めるほどぶれます。予報の平均風速と、強風注意報・暴風警報が出ているかを稼働前にも稼働中にもこまめに確認し、決めておいたラインを越えたら止める。それだけで、無理をして転倒するリスクや、そのあとに続く出費・稼働できない期間を減らせます。ラインより手前でも、走っていてあおられる・ふらつくと感じたら、その時点で止めてください。

そのうえで、台風が過ぎて風が収まった日にしっかり走れるよう、体と車両の状態を保っておくことが、1か月単位で見たときにいちばん効きます。気象庁の予報用語では、台風が通過した後にそれまでと大きく異なる風向から吹く強い風を「吹き返しの風」と呼んでいます。雨がやんだ、台風が過ぎたというだけで走り出さず、風の予報と、強風注意報・暴風警報が続いていないかを確かめてから再開してください。雨の日の走り方や装備はウーバーイーツ雨の日配達のコツと安全対策にまとめていますが、台風や強風が重なる日は、この記事のラインを優先してください。

※本記事の気象・交通に関する記述の出典は、気象庁ホームページ「風の強さと吹き方」、気象庁ホームページ「風」（予報用語）、気象庁ホームページ「特別警報の指標及び危険警報・警報・注意報発表基準一覧表（東京都）」、気象庁ホームページ「気象警報・注意報の種類」、気象庁ホームページ「新たな防災気象情報について(令和８年～)」、気象庁ホームページ「台風の平年値」、気象庁ホームページ「気圧配置 台風に関する用語」、警察庁ウェブサイト「交通の方法に関する教則」（PDF）です（2026年9月15日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。実際の稼働の判断は、当日の気象情報と自治体の発表を確認して行ってください。

 

江戸川・葛西・浦安は、東京の東の端と千葉県の入口がとなり合うエリアです。住宅の多いエリアですが、原付で走るなら「川」と「都県境」を先に意識しておく必要があります。渡れる橋が限られていること、同じ道路名でも、原付で入れるかどうかは名前だけでは決まらないこと、浦安側では警察も千葉県警察の管轄に変わること。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、区・市・県や警察、道路会社が公表している資料をもとに、このエリアを走る前に決めておきたいことを整理します（2026年9月時点）。

江戸川区は、大きな川と海に囲まれた低地の多いまち

江戸川区で動線を考えるとき、まず見ておきたいのは川です。江戸川区公式ホームページの「江戸川区の地形」は、区の位置を「江戸川・荒川の大河川や海に囲まれた河口に位置する」と説明し、区面積の7割が満潮位以下の「ゼロメートル地帯」と呼ばれる低地だとしています。

配達の目線に置き換えると、ピックアップ先とドロップ先の間に大きな川が入る案件は、橋の位置で経路が決まるということです。とくに千葉県側とは江戸川・旧江戸川で隔てられているので、都県境をまたぐ案件には必ず橋が入ります。地図上の直線距離が短く見えても、実際の経路は橋に引っぱられます。案件を受ける前に、2つの地点の間に大きな川が入っていないかを確かめておくと、所要時間の読み違いを減らしやすくなります。

なお同じページで区は、洪水はもとより「区内全域が高潮による浸水被害の危険にさらされている地域」だとも書いています。台風や大雨の予報が出ている日に稼働するかどうかは、気象情報と区（浦安側では市）の発表を見てから決めてください。

葛西事務所の管内に、区の人口の3分の1を超える人が住んでいる

江戸川区が公表している「江戸川区人口の現況（令和8年9月1日現在）」によると、区全体の人口は701,559人で、そのうち葛西事務所の欄に計上されている人口が257,644人です。区の人口の3分の1を超える数が、葛西事務所の担当する地域に集まっている計算になります。区のホームページでは、葛西事務所の所管区域として、東葛西・西葛西・中葛西・南葛西・北葛西のほか、船堀・宇喜田町・清新町・臨海町なども挙げられています。

住んでいる人が多いということは、届け先になりうる住まいがそれだけ多いということです。集合住宅への配達が続く場面では、建物に入ってから部屋の前に着くまでの時間が1件ごとの差になります。エントランスや置き配の段取りは配達のマンション受け渡し｜オートロックと置き配の段取りにまとめていますので、あわせて読んでおくと現地で迷いにくくなります。

都県境の江戸川・旧江戸川は、渡れる橋が限られている

江戸川区と千葉県側を行き来する案件は、距離だけでなく橋の混み具合でも時間が変わります。千葉県が公表している旧江戸川の新しい橋の事業の概要説明資料には、「東京都江戸川区と千葉県葛南地域は、江戸川・旧江戸川によって隔たれ、都県間の移動の際には、これらの河川を渡河する必要があるが、橋梁が限られていることから交通が集中し、慢性的な交通混雑が発生している。」と書かれています。

同じ資料には、都県境の橋として4つの橋の1日あたりの交通量と混雑度が載っています（平成27年度の道路交通センサスの数字です）。

▶ 都県境の橋の交通量と混雑度（平成27年度・千葉県の資料より）
市川橋：35,027台／日（混雑度1.54）
今井橋：27,029台／日（混雑度1.16）
浦安橋：30,955台／日（混雑度1.24）
舞浜大橋：53,797台／日（混雑度1.96）

混雑度は数字が大きいほど混んでいることを表す指標です。同じ資料の凡例では1.75以上を慢性的な混雑の状態としており、千葉県の一般道路（DID地区）の混雑度の平均値は1.01と書かれています。表の4つの橋は、1.75に届かない橋も含めて、いずれもこの平均値を上回っています。資料の図では、一般道路の橋の間隔も示されていて、市川橋と今井橋の間は約8.0km、今井橋と浦安橋の間は約1.8km、浦安橋と舞浜大橋の間は約3.3kmです（市川橋と今井橋の間にある江戸川大橋は、京葉道路の橋として別に描かれています）。どの橋を原付で渡れるかはこの資料には載っていないので、橋の入口の標識も確認してください。

10年以上前の調査なので、いまの交通量や混雑度とは違っている可能性があります。ただ、千葉県がこの資料で説明しているように、橋が限られているために都県境の橋に車が集まりやすいという構造は、橋の数が変わらない限り大きくは変わりにくいと考えられます。

実務では、東京側・千葉側のどちらを中心に稼働するかを時間帯ごとに決めておき、橋をまたぐ案件は受ける前に一度考える、という形が現実的です。こうした案件を続けて受けると、その往復が1日の中で積み上がっていきます。

「京葉道路」は、名前だけで通れるかを判断しない

このエリアでいちばん紛らわしいのが道路の名前です。結論から言うと、「京葉道路」という名前だけでは、原付で入れるかどうかは決まりません。見るべきなのは、入口の標識です。

NEXCO東日本のドライバーズサイト「ドラぷら」の「高速道路を通行できない車両について」では、京葉道路は「自動車専用道路」の例として挙げられており、表の中で原動機付自転車も、125cc以下の自動二輪車も「×」になっています。つまり、自動車専用道路を走れないのは50ccだけではありません。ミニカー仕様のジャイロキャノピーも、自動車専用道路には入れません（国家公安委員会の「交通の方法に関する教則」は、高速自動車国道と自動車専用道路をまとめて高速道路と呼び、そこではミニカー・小型二輪車・一般原動機付自転車は通行できないとしています）。

一方で、同じNEXCO東日本が令和7年7月8日に出したお知らせは、一之江から篠崎インターチェンジの間にある交差点の夜間通行止めを「京葉道路（平場区間）」の工事として案内し、交差点を閉鎖する間は路線バスが迂回して運行する予定だとも書いています。このように「京葉道路」という同じ名前が、原付が入れない自動車専用道路の例としても、交差点のある「平場区間」の案内でも使われています。さらに東京都建設局の「東京都通称道路名」の一覧では、墨田区両国一丁目から江戸川区篠崎町二丁目までの道路にも「京葉道路」という通称が付けられています。「京葉道路だから全部入れない」とも「平場や一般道の区間なら入れる」とも決めつけず、入口の標識で確かめてください。

▶ 判断は名前ではなく標識で
ドラぷらの同じページには、高速自動車国道と自動車専用道路には「自動車専用であることを示す道路標識（青地に白の自動車マーク）が設置されています」とあります。ナビに出てくる道路名や、人から聞いた通り名で判断せず、この標識が見えたら入らない、を徹底してください。ただし、この標識がないからといって原付で通れるとは限りません。二輪の通行止めなど、ほかの標識もあわせて確認してください。

ナビについては、同じページに「原付や自転車がナビアプリの誘導により、高速道路に誤進入する事案が増加しています。原付や自転車でナビアプリを利用する際は高速道路を使わない経路案内方法を設定してください。」という呼びかけもあります。浦安市の紹介ページにもあるとおり、浦安には首都高速湾岸線も通っているので、ナビの設定は稼働前に見直しておいてください。入れない道の見分け方は原付が入れない道の見分け方｜標識と50cc・125ccの違いで標識ごとに整理しています。

浦安は、古い市街地と埋め立てのまちが隣り合っている

浦安は、同じ市内でもエリアによって街の作りがまったく違います。浦安市の紹介ページ「おいでよ浦安」によると、浦安はかつて「三方を海と川に囲まれた「陸の孤島」と呼ばれた漁業の町」でした。昭和37年の漁業権の一部放棄と、昭和46年の全面放棄を契機に海面の埋め立てが進み、市の面積は約4倍になっています（現在の行政面積は、令和6年4月1日に見直された18.79平方キロメートル）。

市はその市内を、次の5つの地域に分けて紹介しています（ここでは工業ゾーンとアーバンリゾートゾーンをまとめて書きます）。

▶ 元町
埋め立てで市域が広がる前からあった、浦安の「もともとの町」。古くからの市街地です。

▶ 中町
昭和39年から始まった埋め立てで生まれたエリアで、総合開発計画に基づいて住宅や公園、商業施設が整備されました。市は中町の紹介の中で、京葉線新浦安駅の周辺にも触れています。

▶ 新町
第2期の埋め立てで造成されたエリアで、高層・超高層の住宅群が並びます。

▶ 工業ゾーン・アーバンリゾートゾーン（舞浜）
鉄鋼流通などの工業が集まる地域と、舞浜のテーマパークとホテル群を中心とした地域です。

配達で効いてくるのは、古くからの市街地と、計画的に造られたまちが隣り合っていることです。街区の作りが違えば、建物の探し方も停める場所の探し方も変わります。同じ浦安の案件でも、元町側と新町側では1件にかかる時間の感覚を分けておくほうが、予定が崩れにくくなります。

片側3車線以上の道の信号のある交差点では、50ccは原則二段階右折になる

浦安市は中町の紹介の中で、新浦安駅周辺に「片道4車線のシンボルロード」も整備されたと書いています。こうした広い道で気をつけたいのが、50ccの右折の方法です。

道路交通法第34条第5項は、一般原動機付自転車が、道路の左側部分に車両通行帯が3つ以上ある道路で、信号などで交通整理が行われている交差点を右折するときは、あらかじめ道路の左側端に寄り、交差点の側端に沿って徐行して進むこと、つまり二段階右折をすることを定めています。道路標識などで二段階右折が指定されている交差点も同じです。ただし、車両通行帯が3つ以上ある道路でも、道路の中央（一方通行の道路では右側端）に寄って右折するよう道路標識などで指定されている交差点は、その指定に従います。

この条文の対象は一般原動機付自転車なので、原付二種（最高出力4.0キロワット超の125cc）は二段階右折の対象になりません。なお、125ccでも最高出力4.0キロワット以下の新基準原付は一般原付の扱いで、二段階右折が必要です。ミニカー仕様のジャイロキャノピーは、道路交通法の上では普通自動車の扱いなので対象外です。一方で50ccは、広い道が続くエリアほど右折のたびに信号を2回待つ場面が増えます。50ccと125ccの交通ルールの違いは原付配達の交通違反リスクと守るべき道交法ポイントで詳しく扱っています。

都県境を越えると、警察署も変わる

江戸川区は警視庁、浦安市は千葉県警察の管轄です。そして江戸川区の中も、1つの警察署ではありません。警視庁ホームページの「江戸川区から探す」では、江戸川区内は葛西警察署・小岩警察署・小松川警察署の3つに分かれていて、丁目や番地の単位で管轄が分かれている場所もあります。西葛西や中葛西などは葛西警察署です。一方、千葉県警察の浦安警察署は、自らを「浦安市一市を管轄する警察署」と紹介しています。

これが配達員に関係してくるのは、駐車違反をしてしまったときです。ウバレンの注意事項では、放置車両確認標章が貼られたら、標章に記載されている警察署に出頭して反則金を支払い、当店にLINEで連絡したうえで、返却時に領収書を見せていただくことになっています。返却時に支払いが確認できない場合は、駐車違反1件ごとに3万円をお支払いいただきます。

貸渡約款第17条では、違法駐車をしたら直ちに「違法駐車をした地域を管轄する警察署」へ出頭し、レッカー移動や保管などにかかった費用も借り手が負担することが定められています。また、返却までに処理しなかった場合は、放置違反金相当額と駐車違反違約金に加えて、探索や車両の移動・保管にかかった費用を支払うこととされています。浦安で標章を貼られれば、行き先は千葉県側の警察署です。東京の感覚で行き先を決めつけず、標章に書かれた警察署を必ず確認してください。

事故を起こしたときも、警察への届け出と当店への連絡が欠かせないのは、東京でも千葉でも同じです。注意事項では、事故現場から警察への届け出を怠った場合や、当店への連絡を怠った場合は、補償の適用が受けられないと定めています。停め方と待機場所の考え方はデリバリー配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールを参考にしてください。

新宿から離れたエリアで走るなら、走行距離も計算に入れる

江戸川・葛西・浦安で稼働する場合は、走った距離の合計も見ておいてください。ウバレンの料金表では、レンタル開始時の走行距離から30日後の時点で、走った距離に応じて料金が加算されます。レンタルの流れのページでは、30日後の更新時に走行距離が超過していた場合は、その場で精算（現金・クレジットカード）と案内しています。

▶ 走行距離による加算（レンタル開始から30日後の時点・税込）
500km〜1,000km：3,000円
1,001km〜2,000km：5,000円
2,001km〜3,000km：8,000円
以降は500kmごとに3,000円

車両のお渡しは新宿本店・西巣鴨店のいずれかで、どちらになるかは当店の都合で決まります。返却は当店が指定する場所で、店舗によって異なります。受け取りと返却のときに走る分も、橋をまたいで行き来した分も、メーターにはそのまま乗ります。稼働エリアを東京側か千葉側のどちらかに寄せておくと、配達の効率だけでなく、この加算の面でも無駄が出にくくなります。料金の詳細は料金表のページでご確認ください。

江戸川・葛西・浦安は、川と都県境を先に読んでから走る

江戸川・葛西・浦安は、住宅の多さという強みがある一方で、橋の数、道路の名前、警察の管轄と、都心のエリアにはない「境目」の要素が重なるエリアです。どれも走り出してから気づくと、時間を失うだけでなく危ない場面にもつながりやすいので、先に知って手前で備えておきたいものです。

借りる車両も、この境目に合わせて考えられます。広い道が多い地域で右折のたびに二段階を踏むのが負担なら125cc、雨の日の稼働まで考えるなら屋根付きのジャイロキャノピー、というように、稼働エリアの道路事情から逆算して排気量や車両を考えておくと、選ぶときの目安になります。ウバレンでは、排気量はお申し込みのときにご希望を伺います（空き状況によります）。車種の指定は原則できませんが、ジャイロキャノピー（ミニカー仕様）は指定できます。必要な免許は車両によって違います。125cc（原付二種）は普通自動車免許だけでは運転できず、小型限定普通二輪免許（AT限定可）以上が必要です。ジャイロキャノピー（ミニカー仕様）は普通自動車免許（AT限定可）で運転でき、原付免許では運転できません。借りる前に、ご自身の免許で乗れる車両かを必ず確認してください。

※本記事の地域・道路・警察に関する記述の出典は、江戸川区公式ホームページ「江戸川区の地形」、江戸川区公式ホームページ「町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2026年度〉」（事務所別の世帯と人口・令和8年9月1日現在）、江戸川区公式ホームページ「葛西事務所」（所管区域）、千葉県ホームページ「「一般国道126号山武東総道路三期」及び「旧江戸川橋梁(仮称)新設事業」の公共事業事前評価自己評価調書に係る意見募集結果について」（旧江戸川橋梁(仮称)新設事業 概要説明資料）、NEXCO東日本 ドラぷら「高速道路を通行できない車両について」、NEXCO東日本「国道14号（【E14】京葉道路 一之江～篠崎IC間）下り線 谷河内西交差点（仮称）・谷河内交差点（仮称）夜間通行止めのお知らせ」（令和7年7月8日）、東京都建設局「東京都通称道路名」、警視庁ホームページ「江戸川区から探す」、千葉県警察「浦安警察署」、警察庁ウェブサイト「交通の方法に関する教則」（PDF）、浦安市ホームページ「おいでよ浦安」「元町地域の紹介」「中町地域の紹介」「新町地域の紹介」「浦安市の海面埋め立て」、および道路交通法（e-Gov法令検索）です（2026年9月15日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。交通規制や道路の状況は変わることがありますので、実際に走行する際は現地の道路標識と警察の案内に従ってください。

 

ナビの案内どおりに走っていたら、目の前が高速道路の入口だった。原付で配達していると、これは他人事ではありません。首都高速道路では、歩行者や自転車なども含めて2025年度に489件の立ち入りがあったと公表されています。しかも原付が入れない道は高速道路だけではなく、標識で二輪だけが止められている区間や、50ccは走れて125ccは走れない通行帯もあります。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、入ってはいけない道を条文と標識から見分ける方法を整理します。

高速道路と自動車専用道路は、50ccも125ccも入れない

まず、車両の区分にかかわらず入れない道からです。道路法第48条の11第1項は「何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車による以外の方法により通行してはならない。」と定めています。高速自動車国道法第17条第1項も、高速自動車国道について同じ書き方をしています。ポイントは「自動車による以外の方法」という言葉で、ここでいう自動車に原付が入らないため、原付では通れないということになります。

125ccでも入れないのは「自動車」の定義が法律ごとに違うから

ここで引っかかるのが125ccです。125ccの原付二種には、一般原付のように一般道のどこでも30km/hまでという法定速度も、二段階右折もありません。道路交通法の上では普通自動二輪車、つまり自動車の仲間として走っています（2026年9月1日から、中央線や車両通行帯のない生活道路では、125ccを含む自動車も法定速度が30km/hです）。それなのに、なぜ高速道路には入れないのでしょうか。

答えは、道路法と高速自動車国道法が、自動車の意味を自分では決めていないところにあります。道路法第2条第3項は、自動車を「道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車をいう。」としており、高速自動車国道法第2条第4項も同じく道路運送車両法第2条第2項の自動車を指すと定めています。そして道路運送車両法第2条第2項は、自動車を、原動機で陸上を移動する用具のうち「原動機付自転車以外のもの」と定義し、同法施行規則第1条第1項第1号は、二輪で総排気量0.125リットル以下のものを原動機付自転車の範囲に入れています。

つまり、125ccのスクーターは道路交通法では自動車扱いでも、道路法と高速自動車国道法の世界では原付のままです。一般道で有利な125ccも、高速道路と自動車専用道路については50ccと同じ側にいると覚えておいてください。一般道での50ccとの違いは原付配達の交通違反リスクと守るべき道交法ポイントで整理しています。

屋根付きのジャイロキャノピー（ミニカー仕様）も同じです。ウバレンの料金表でも普通自動車免許で乗る車両として案内していますが、道路運送車両法の上では、二輪以外で総排気量0.050リットル以下の原動機付自転車にあたります。高速道路と自動車専用道路には入れません。

国家公安委員会の「交通の方法に関する教則」（警察庁ウェブサイトに掲載）も、高速自動車国道と自動車専用道路をまとめて高速道路と呼んだうえで、ミニカー・小型二輪車・一般原動機付自転車は高速道路を通行できないと明記しています。ウバレンで扱う3つの区分は、ここですべて同じ扱いになります。

道路法・高速自動車国道法の上では、違反している人に対して道路管理者（高速自動車国道は国土交通大臣）が行為の中止などを命じることができ、その命令に従わなければ50万円以下の罰金です（道路法第48条の12・第105条、高速自動車国道法第18条・第30条）。ただ、罰則の前に、流れの速さがまったく違う道に原付で入ること自体が危険です。首都高速道路株式会社も、原付などの進入について「過去には死亡事故も発生しており大変危険です。」と注意を呼びかけています。

自動車専用道路は、料金所のある道だけとは限らない

自動車専用道路と聞くと有料の高速道路を思い浮かべますが、道路法第48条の2は、高速自動車国道以外の道路についても、道路管理者が自動車のみの通行に供する道路を指定できると定めています。同条第2項では、道路の一部分を区域を定めて指定することもできます。一般道の続きのように見える高架や地下の区間が、自動車専用になっていることもあるわけです。

その目印になるのが標識です。道路法第48条の11第2項は、道路管理者に、自動車専用道路の入口などへ通行の禁止や制限の対象を明らかにした道路標識を設けるよう義務づけています。道路標識の命令（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令）では、この「自動車専用」の標識の意味を「高速自動車国道又は自動車専用道路であること。」としています。先ほどの教則の付表によると、色は青地に白の記号です。この標識が見えたら、その先には原付で入れません。

ナビの案内のまま入ってしまうケースが多い

首都高速道路株式会社のページには、配達員にとって見過ごせない数字が載っています。「自転車や原付利用者の首都高への立入者のうち約6割（2025年度）がナビアプリを使用して首都高速道路に立入っており、特にナビアプリの自動車モード等をご利用されているケースが目立っています。」

配達はアプリの地図とナビで動く仕事なので、ここはそのまま自分の話です。同社はあわせて「ナビアプリご利用の際は適切な設定を行い、画面ばかりに集中せず、道路標識等の案内を確認し、十分ご注意ください。」と呼びかけています。

▶ 走り出す前にナビの設定を見る
ナビアプリの移動手段が自動車のままになっていないか、経路のオプションに「高速道路を使わない」「有料道路を使わない」といった設定があれば選んでいるかを、稼働前に確かめておきます。阪神高速道路株式会社も、原付でナビアプリを使うときは「高速道路及び有料道路を利用しない設定」にするよう呼びかけています。ただし、設定をしても原付が通れない道がすべて除かれるとは限りません。最後に頼るのは画面ではなく、現地の標識です。

▶ 高架に上がる・地下に下りる分岐の手前は減速
先に見たとおり、一般道の続きのように見える区間が自動車専用になっていることがあります。分岐の手前で標識を読む余裕がないと、流れに乗ったまま入ってしまいます。首都高については、出入口で看板や横断幕を使って出入口であることを強調してお知らせしていると同社が説明しています。こうした表示が見えたら、入らない側へ進路を取ります。

走行中に画面を見続けること自体が違反になる点は、先ほどの交通違反リスクの記事でも触れました。スマホは見やすい位置に固定し、確認は止まっているときにするのが基本です。

標識で「二輪だけ」が止められている道

一般道にも、原付が入ってはいけない場所があります。道路交通法第8条第1項は「歩行者等又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。」と定めており、禁止の中身は標識ごとに決まっています。教則が挙げる「車両通行止め」や「歩行者等専用」などの標識は、原則としてウバレンで扱う3つの区分すべてが対象です。ここからは、区分によって扱いが分かれる標識を見ていきます。

「二輪の自動車・一般原動機付自転車通行止め」

バイクの絵柄が入った通行止めの標識で、道路標識の命令では、二輪の自動車と一般原動機付自転車の通行を禁止する標識と定めています。50ccの一般原付も、125ccの普通自動二輪車も対象です。車は通れるのに二輪だけが入れないので、自動車の流れにつられて入ってしまいやすい標識です。

一方、ミニカー仕様のジャイロキャノピーは道路交通法上は普通自動車の扱いで、二輪でも一般原付でもありません。代わりに注意したいのが「二輪の自動車以外の自動車通行止め」の標識で、こちらはミニカーが対象になり、50ccと125ccは対象外です。見た目はスクーターに近い屋根付きの三輪でも、読むべき標識はスクーターと入れ替わります。

補助標識の略称で、対象が変わる

本標識の下に付く小さな板が補助標識です。教則は、補助標識について「規制の理由を示したり、規制が適用される時間、曜日、自動車の種類などを特定しています。」と説明しています。車両の種類は略称で書かれることがあり、道路標識の命令と教則に略称の一覧があります。原付に関係するのは主に次の4つです。

▶ 原付＝一般原動機付自転車（50cc）
▶ 自二輪＝大型自動二輪車と普通自動二輪車（125ccはこちら）
▶ 小二輪＝小型二輪車（125cc以下の普通自動二輪車）と一般原動機付自転車
▶ 二輪＝二輪の自動車と一般原動機付自転車

見落としやすいのは、「原付」の2文字に125ccは入らず、「自二輪」に50ccは入らないという点です。ミニカーはどれにも入らず、普通自動車の「普通」や、小さな普通自動車を指す「軽」（長さ3.40メートル以下・幅1.48メートル以下・高さ2.0メートル以下など）といった自動車側の略称で読みます。もうひとつ、略称の「自転車」は普通自転車のことです。一方通行などの下に「自転車を除く」とあっても、ウバレンの3つの区分はどれも除かれません。借りている車両がどの略称に当てはまるかを先に覚えておくと、補助標識を一瞬で読めるようになります。なお、125ccでも最高出力4.0キロワット以下の新基準原付は、道路交通法上は一般原付として扱われます。

時間帯によって入れなくなる道

補助標識に時間や曜日が書かれていれば、その時間帯だけの規制です。昼は通れた道が夜は通れない、平日は通れた道が休日は歩行者用になる、ということが起こります。都心の例は銀座・築地・日本橋エリア配達ガイドの歩行者天国や、高田馬場・早稲田・神楽坂の配達ガイドの神楽坂通りで具体的に取り上げています。

50ccと125ccで分かれる「通行帯」

バスなどの専用通行帯は、50ccは走れて125ccは走れない

ここが、車両の区分で扱いがいちばん大きく分かれるところです。教則は、路線バスなどの専用通行帯が指定されている道路について「小型特殊自動車、原動機付自転車、軽車両を除くほかの車は、その車両通行帯を通行してはいけません。」と書いています。道路標識の命令の専用通行帯の意味にも、同じ3種類を除く書き方が入っています。

ここでいう原動機付自転車は道路交通法の区分なので、50ccの一般原付は専用通行帯を走れます。道路交通法第20条第1項は車両に左端から数えて1番目の通行帯を走るよう定めているので、50ccにとっては、左端のバス専用通行帯がふだん走る通行帯そのものになることが多いはずです。

反対に、125ccとミニカーは道路交通法上の自動車なので、専用通行帯は原則として走れません。教則も「右左折をするため道路の右端、中央や左端に寄る場合など」は別としていますが、それ以外は専用通行帯以外の通行帯を走ります。50ccから125ccに乗り換えたときは、それまでの感覚で左端を走り続けないよう気をつけたいところです。補助標識に時間帯が書かれていれば、規制はその時間だけです。

なお、専用ではなく「路線バス等優先通行帯」の場合は、道路交通法第20条の2で、自動車は、混雑していて路線バスなどが後ろから近づいてきても出られなくなるときはその通行帯を通ってはならず、通っている途中で路線バスなどが後ろから近づいてきたら速やかに外に出なければならないとされています。こちらも対象は自動車なので、125ccとミニカーにかかる決まりです。

自転車の専用通行帯は、50ccも入れない

逆に、左に寄って走る50ccほど気をつけたいのが、普通自転車専用通行帯です。教則は、普通自転車の専用通行帯が指定されている道路では「特定小型原動機付自転車、軽車両を除くほかの車は、その車両通行帯を通行してはいけません。」としています。除かれているのは電動キックボードのような特定小型原付と自転車などの軽車両で、50ccの一般原付は除かれていません。バスの通行帯では「原付OK」だったのに、自転車の通行帯では入れない。この逆転を覚えておくと迷いません。

車両ごとの早見表

ここまでの内容を、ウバレンで扱っている3つの区分で並べると次のようになります。

※屋根付きのベンリー110も原付二種なので、125ccの列で読みます。前が二輪の三輪スクーター、トリシティ125もお取扱い車両のページでは原付二種に分けており、高速道路と自動車専用道路には入れません。125ccでも最高出力4.0キロワット以下の新基準原付は、道路交通法上は50ccの列で読みます。高速道路と自動車専用道路に入れない点はどの列も同じです。「原則」としたところは、右左折のために端へ寄る場合などの例外があります。

入ってしまったと気づいたら

首都高速道路株式会社によると、首都高の一部の出入口には「立入、逆走検知・警告システム」があり、誤って入った歩行者・自転車・原付などに音声と警告表示板で退出を促しています。警告が出たら、それは自分に向けたものです。

▶ 本線を逆向きに走らない
焦って本線を逆向きに走れば、入ったこと以上に危険です。車の流れに逆らって戻ろうとしないでください。

▶ 安全な場所に止まって、道路の窓口に連絡する
阪神高速道路株式会社は、誤って入ってしまった場合について「まずご自身が安全な場所へ移動・停車し、」道路緊急ダイヤルへ電話するよう案内しています。首都高速道路株式会社も、立ち入りを見かけた人に向けて、道路緊急ダイヤルのほか、高速道路上では近くの非常電話、一般道路では警察への通報を呼びかけています。道路の管理者につながれば、その場でどう動けばよいかの指示を受けられます。

配達の途中なら、注文のことが気になるのは当然です。ただ、その場でアプリを操作するより、まず安全を確保することを優先してください。

乗る車両の区分を知ってから走り出す

同じ「原付」と呼ばれる車両でも、どの法律のどの言葉に当てはまるかで、通れる道と通れない通行帯が変わります。50ccなのか、125ccの原付二種なのか、ミニカー仕様なのか。借りる前にそこを確かめておけば、標識と補助標識の読み方で迷う場面はぐっと減ります。車種ごとの違いで分からないことがあれば、契約前に聞いておくのが確実です。

※本記事の出典は、道路法（昭和27年法律第180号）第2条・第48条の2・第48条の11・第48条の12・第105条、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第2条・第17条・第18条・第30条、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条、道路運送車両法施行規則第1条、道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条・第3条・第8条・第18条・第20条・第20条の2・第34条・第71条、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第11条、道路交通法施行規則第1条の2・第2条・第24条、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の別表第一・別表第二の条文（e-Gov法令検索・道路法、同・道路交通法、同・道路標識、区画線及び道路標示に関する命令）、警察庁ウェブサイト「交通の方法に関する教則」（PDF）、首都高速道路株式会社のウェブサイト「首都高速道路への歩行者や自転車等の進入禁止」、および阪神高速道路株式会社のドライバーズサイト「誤進入～ナビアプリの設定にご注意ください～」です（2026年9月13日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。規制の内容は場所や時間によって異なり、変更されることもありますので、実際に走る際は現地の標識・標示に従ってください。

 

配達の1件でいちばん読みにくいのが、マンションに着いてからの時間です。店から建物までは地図のとおりに走れても、エントランスで入り方が分からない、呼び出しても応答がない、置き配の場所が決まっているといった事情は、着いてみるまで分かりません。走っている時間は自分の腕で縮められますが、建物の中で止まっている時間は段取りでしか縮まりません。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、マンションでの受け渡しを、到着前の準備・入館・置き配・写真の順に整理します。

マンションの1件は、止まっている時間が長くなりやすい

マンションの配達は、建物の前で車両を停めてから戻ってくるまでに、いくつもの工程が挟まります。入口を探す、呼び出す、解錠を待つ、エレベーターを待つ、上階まで上がる、受け渡す、また下りてくる。ひとつひとつは短くても、重なると1件あたりの時間が戸建てや店舗の何倍にもなります。

そしてこの間、原付は路上に置かれたままです。車両から離れて、すぐに動かせない状態が続いているかどうかは、停め方の話とつながっています。荷物の積卸しのための停止か、それとも駐車にあたるのかという線引きは、配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールで条文から整理しました。上階へ上がっている時間はまさにここに関わるので、先に読んでおくと本記事の話が立体的になります。

逆に言えば、建物の中での迷いをひとつ減らすたびに、路上に置いている時間もそのぶん短くなります。マンションの段取りは、受け渡しのマナーの話であると同時に、停め方のリスクを下げる話でもあります。

到着前にそろえておきたい3つの情報

建物名と棟、そして部屋番号

住所の番地だけでたどり着ける建物ばかりではありません。同じ敷地に複数の棟が建っていて、棟ごとに入口が違うことがあります。番地が同じでも、エントランスが表通り側ではなく裏の道に面していることもあります。

▶ 走り出す前に見ておく
建物名・棟・部屋番号がそろっているかを、店を出る前に一度見ておきます。着いてから画面を操作するより、信号待ちのない状態で確認したほうが確実です。

入館の方法が書かれていることがある

注文のメモ欄に、入口の位置や呼び出しの手順が書かれていることがあります。解錠は注文者側の操作でしてもらう前提の書き方になっていることもあり、これを読んでいるかどうかで、エントランスで立ち止まる時間が変わります。

対面か、置き配か

対面で渡すのか、玄関前に置くのかで、建物に入ってからの動き方が変わります。置き配なら写真を撮る手順まで含めて考えておく必要がありますし、対面なら相手が出てくるのを待つ時間が入ります。到着前に分かっていれば、エレベーターの中で迷わずに済みます。

オートロックの前で足を止めないために

オートロックの呼び出し方は、建物によって思った以上に違います。部屋番号を押してから呼出ボタンを押す方式、来客用の番号を先に入れる方式、管理人室や防災センターを経由する方式。タッチパネルで操作の順番が画面に出る建物もあれば、古い集合玄関機で表示がほとんど無い建物もあります。

▶ 集合玄関機の前ですること
まず部屋番号の入力方式を確認し、呼び出してから解錠を待ちます。ここで反応が無いときに、次の行動を決めておくのが大事です。

このとき、ほかの住民の方が入るのに続いて中に入ってしまうのは避けたいところです。オートロックは、住戸側が解錠して初めて外部の人が入れるようにするための設備です。解錠してもらわずに入れば、その前提を外して入ることになります。エントランスの掲示板に、立ち入りについての案内が出ている建物もあります。急いでいるときほど、解錠してもらってから入るという原則に戻ったほうが、結果的にもめずに済みます。

なお、共用部の中まで入ってよいのか、エントランスまでなのかは建物ごとのルールで決まっています。表示や案内があればそれに従い、判断に迷う場面はアプリの案内に沿って進めるのが基本です。

応答がないときにやること、やらないこと

呼び出しても反応が無い、電話にも出ない。マンションの配達でいちばん時間を溶かすのがこの場面です。ここで自己判断で置き場所を決めてしまうと、あとから商品が見つからない、指定と違う場所に置いたという話になりやすくなります。

▶ 迷ったらアプリの案内とサポートへ
アプリによっては、連絡が取れない場合の進め方が案内されています。自分で置き場所を決めてしまう前に、使っているアプリの案内を確認してください。判断に迷ったらサポートに問い合わせるのが確実です。

不在・応答なしを含め、現場で起きやすい場面ごとの対処はデリバリー配達中のトラブル対処法にまとめてあります。あわせて読んでおくと、その場で考え込む時間が減ります。

やらないほうがよいのは、待っている間に何度も呼び出しを繰り返すことです。ほかの住戸に間違って鳴らしてしまうと、建物側に苦情として残ることがあります。待つと決めたら、決めた時間は静かに待つほうが安全です。

置き配の場所が建物側で決まっていることがある理由

マンションによっては、玄関前ではなく1階の指定の場所に置くことになっていたり、置き配そのものを受け付けていなかったりします。配達員から見ると不便に思えますが、これは建物の管理側にかかっている義務が背景のひとつと考えられます。

消防法第8条の2の4は、政令で定める建物の管理について権原を有する者に対して、「当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない」と定めています。そして消防法施行令第4条の2の3が、この対象になる建物を別表第一に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）としており、別表第一（五）ロは「寄宿舎、下宿又は共同住宅」です。つまり分譲・賃貸を問わず、共同住宅もこの規定の対象に入っています。

東京消防庁ホームページも、この条文について「興行場、飲食店、雑居ビルなど、多数の者が出入りし、勤務し、または居住するため、比較的火災発生の危険性が高いと判断される建物などの管理権原者に、廊下、階段等の避難上必要な施設等について避難の支障になる物件が放置され、またはみだりに存置されないよう、管理の義務付けを定めたもの」と説明しています。例として挙がっているのは興行場や飲食店、雑居ビルですが、対象になる建物の範囲は上に見たとおり政令が定めており、そこに共同住宅も入っています。同じページでは、消防用設備等をめぐる違反の例として「屋内消火栓設備における消火栓箱の扉前に物件が存置されている場合」も挙げられています。

▶ 誰にかかっている義務なのか
この義務がかかっているのは建物の管理権原者であって、配達員個人ではありません。置き配の荷物が置かれた瞬間に配達員が罰せられるという話ではないので、そこは切り分けて読んでください。ただ、管理する側がこの義務を負っている以上、共用廊下の使い方に建物ごとのルールが生まれるのは自然なことです。置き配のルールが厳しい建物は、意地悪をしているわけではないと分かっていると、指示に従うときの気持ちも違ってきます。

▶ 置くときに気をつける位置
指定の場所があればそこに置きます。玄関前でよい場合も、廊下の通り道の真ん中や、消火栓・階段の出入口の前は避け、ドアの脇にまとめて置くほうが無難です。

雨の日は、濡れない位置かどうかも見ておきたいところです。雨の日の立ち回りは雨の日のウーバーイーツ配達で稼ぐコツで扱っています。

置き配の写真は「届いたことが分かる」だけでよい

置き配で撮る写真は、注文者が最初に目にするものです。ここで気をつけたいのは、写す範囲です。

▶ 写り込みを減らす
商品とドアの前の様子が分かれば十分です。隣の住戸の表札や部屋番号、ほかの家に届いている郵便物や荷物まで大きく写す必要はありません。少ししゃがんで商品を中心に収めると、余計なものが自然に外れます。

▶ 暗い場所では明るさを確認
内廊下や夜の外廊下は思ったより暗く、何が写っているのか分からない写真になりがちです。撮ったあとに一度画面で見て、商品の輪郭が分かるかどうかだけ確かめます。

写真や受け渡しの印象が評価にどうつながるかは、配達の評価を守るコツで整理しています。マンションでの1件は、写真だけが相手に残る記録になることも多い場面です。

1棟で複数件が重なったときの回り方

タワーマンションや大規模な団地では、同じ建物の中で複数件が重なることがあります。エレベーターの待ち時間が1回あたり長いので、上階から下階へ順に降りながら渡していくほうが、行ったり来たりするより時間の読みが立ちます。

複数件を同時に持つときの受け方そのものはダブル・トリプル配達の受け方と効率化で、タワーマンションが多いエリアの動き方は川崎・武蔵小杉エリア配達ガイドで触れています。

▶ 一度入った建物はメモに残す
入口の位置、呼び出しの方式、置き配の可否、エレベーターの癖。次に同じ建物へ行ったときに効くのは、この手のメモです。1回目に手間取った建物でも、2回目は迷わずに動けます。

建物の中で使う時間は、外の身軽さで取り返せる

ここまで見てきたとおり、マンションでの受け渡しにかかる時間は、削れる部分と削れない部分がはっきり分かれます。エレベーターの速さや解錠の仕組みは変えられませんが、到着前の確認と建物ごとのメモで、迷っている時間はかなり減らせます。

そのうえで効いてくるのが、建物の外での身軽さです。停める場所を選びやすい車体で、荷物を積んだまま短時間で離れて戻れること。ここが軽いほど、中で使った時間の埋め合わせがしやすくなります。

※本記事の法令に関する記述の出典は、消防法（昭和23年法律第186号）第8条の2の4および消防法施行令（昭和36年政令第37号）第4条の2の3・別表第一の条文（e-Gov法令検索・消防法、同・消防法施行令）、および東京消防庁ホームページ「違反対象物の公表制度について」です（2026年9月9日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。建物ごとの取り扱いは管理規約や掲示によって異なりますので、現場では建物側の案内と配達アプリの指示に従ってください。

 

配達の仕事は、雇用ではなく業務委託の形で受けているという方がほとんどだと思います。その業務委託そのものにルールを定めた法律が、2024年（令和6年）11月1日に施行されました。フリーランス法と呼ばれている法律です。中身は配達員に義務を課すものではなく、仕事を発注する側に、取引条件を書面か電子の方法で示すことや、報酬を原則60日以内に支払うことを義務づけるものです。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、条文と国の資料をもとに、配達員の側から確認できるところを整理します。

フリーランス法は、発注する側に義務をかける法律

正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）です。フリーランス・事業者間取引適正化等法とも呼ばれます。公正取引委員会ホームページの説明によると、令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。施行日そのものは法律の附則が政令に委ねる形をとっており、施行令（令和6年政令第200号）の附則にも「法の施行の日（令和六年十一月一日）」と記されています。

法律の目的は第1条に書かれています。働き方の多様化が進むなかで、個人が事業者として受けた仕事に安定して従事できる環境を整えること。そのために、給付の内容などを明示させる措置を講じる、という組み立てです。執行は分担制で、取引の適正化にあたる部分は主に公正取引委員会と中小企業庁、就業環境の整備にあたる部分は主に厚生労働省が担当します。相談先が2系統あるのは、このためです。

誰が守る側で、誰が守られる側なのか

守られる側は「特定受託事業者」と呼ばれます。第2条第1項第1号は「個人であって、従業員を使用しないもの」と定めています。第2号は、代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人です。ひとりで配達をしている人の働き方は、この形に近いと言えます。

守る側になるのは「特定業務委託事業者」で、第2条第6項が「個人であって、従業員を使用するもの」「法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの」と定めています。ここでいう従業員を使用するとはどういう状態かについて、厚生労働省ホームページは1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することだと説明しています。同じページには、どこかに雇用されている個人が副業で他の事業者から業務委託を受けている場合、その副業については特定受託事業者に該当する、という注記もあります。本業がある方の副業配達も、法律の外側の話ではないということです。なお、このあと見る第3条の明示義務と、後で触れる第6条第3項の不利益な取扱いの禁止は、名宛人が「業務委託事業者」なので、従業員を使用していない発注者にもかかります。

自分の取引に当てはまるかは、相手が誰かで変わる

ここが配達の仕事でいちばん分かりにくいところです。注文者、飲食店、アプリの運営会社と登場人物が多く、誰が発注者なのかが見た目では決まりません。公正取引委員会のQ&Aは、発注事業者と受注事業者をつなぐマッチングサービスについてこう整理しています。委託業務の契約を結んでおらず、実態としても注文書の取次ぎや報酬の請求、支払といった事務手続の代行を行っているにすぎない場合は、仲介をしているだけなので業務委託事業者にはならず、発注事業者のほうが業務委託事業者になる。逆に、契約を結んでいなくても実質的に業務を委託しているといえる場合は、マッチングサービス側が業務委託事業者になる、という説明です。そして実質的に委託しているといえるかどうかは、委託の内容への関与の状況などを契約と取引実態から総合的に考慮して判断される、とされています。

もうひとつ、働き方が実態として労働者にあたる場合の扱いも示されています。同じQ&Aは、契約の形式や名称にかかわらず実態に基づいて労働者かどうかが判断されるとしたうえで、労働基準法等における労働者と認められる場合は、この法律の特定受託事業者には該当しないと述べています。つまり自分の取引がどの枠に入るかは、契約書の題名ではなく実際の働き方と相手方の性質で決まります。ただし、この法律から外れることが「どこにも守られない」という意味ではありません。同じQ&Aは、労働基準法等の労働者と認められる場合にはその発注事業者との関係で労働基準法等の個別的労働関係法令が適用されること、この法律の特定受託事業者にあたる場合でも労働組合法の労働者と認められることがあり、そのときは団体交渉などについて同法の保護を受けられることも述べています。ご自身のケースがどちらなのかは、この記事で決めきれる話ではありません。判断に迷うときは、後述の窓口に事実関係を持ち込んでください。

取引条件の明示と、報酬は原則60日以内

第3条　条件は直ちに、書面か電子の方法で示す

第3条は、業務委託をした場合は直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示しなければならないと定めています。電磁的方法というのは、電子メールやショートメッセージサービス、SNSやアプリのメッセージ機能など、受け取る人を特定して情報を伝える電気通信を使う方法のことです。内容が定められないことに正当な理由がある事項は後からでよいとされていますが、その場合も定まった後に直ちに明示することが求められます。

実務で覚えておきたいのは第3条第2項です。電子の方法で示された場合に、その事項を書いた書面の交付を求めることができます。求められた側は遅滞なく交付しなければなりません。アプリの画面でしか条件を見たことがない、という状態は珍しくありませんが、法律上は紙で受け取る道が用意されているということです。ただし第3条第2項にはただし書があり、受注側の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでないとされています。公正取引委員会・厚生労働省の「考え方」は、その場合として、受注側から求められてそれに応じて電磁的方法で明示した場合、発注側が作成した定型約款による業務委託がインターネットのみで結ばれた契約で、その約款をインターネットで閲覧できる状態に置かれている場合、すでに書面を交付している場合の3つを挙げています。応じる必要がある期間についても、原則としてその業務委託の報酬を支払うまでとされています。一方で、メッセージ機能などで示された内容を、自分に責めがないのに閲覧できなくなったとき（サービスが終了した場合など）は、交付を求めれば応じる必要があるとされています。

第4条　支払期日は受領日から60日以内で、できる限り短く

第4条第1項は、報酬の支払期日について、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定めなければならないとしています。役務の提供を委託した場合は、その役務の提供を受けた日が起点です。60日という上限があるだけでなく、できる限り短くという方向づけまで条文に書かれている点は知っておいてよいと思います。

支払期日が定められていなかったときは、受領した日が支払期日と定められたものとみなされます（第2項）。60日を超える期日を定めてしまったときは、受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます。さらに第5項で、定められた期日までに報酬を支払わなければならないと明記されています。なお、他の事業者から受けた仕事を再委託する形の場合は、条件つきで元の支払期日から起算して30日以内という別のルール（第3項）が置かれています。

第5条　1か月以上の委託で禁止されること

第5条は、一定期間以上の業務委託について、発注側の禁止行為を並べています。ここまでに見た第3条の明示義務と第4条の支払期日には、こうした期間の要件はありません。この一定期間は施行令第1条で一月（1か月）と定められており、契約の更新によって1か月以上続くことになるものも含まれます。禁止されているのは、受注側に責任がないのに受領を拒むこと、報酬の額を減らすこと、受領後に引き取らせること、通常の対価に比べて著しく低い報酬を不当に定めること（買いたたき）、正当な理由なく自分の指定する物やサービスを強制して購入・利用させることです。ただし、配達のように役務の提供を委託する取引では、このうち受領を拒むことと引き取らせることの2つは条文上の対象から外れます（第5条第1項の柱書き）。第2項では、金銭や役務などの利益を提供させることや、責任がないのに内容を変更させたりやり直させたりすることによって、受注側の利益を不当に害することが禁じられています。なお公正取引委員会のQ&Aは、役務の提供委託で受領拒否の禁止が適用されないことについて、受注側に責任がないのに一方的に委託を取り消し、受注側が要した費用を負担せずにその利益を不当に害したといえる場合は、不当な給付内容の変更として問題になる、と説明しています。除外があることと、何をしてもよいことは別だということです。

配達員に直接関係する運用として、公正取引委員会のQ&Aは振込手数料に触れています。報酬はできる限り金銭で支払わなければならないとしたうえで、金融機関口座へ振り込む方法をとる場合、合意の有無にかかわらず、振込手数料を受注側に負担させて報酬の額から差し引くことは、報酬の減額として法律上問題となると明記されています。毎回の金額は小さくても、性質としては減額だという整理です。ただし同じQ&Aは、いったん合意した振込先を受注側の都合で変更した場合の増額分など、受注側に負担させてよい例外にも触れています。

募集の表示、育児介護への配慮、ハラスメント、30日前の予告

ここからは就業環境の整備にあたる部分で、主に厚生労働省が担当します。配達員の募集広告を見る場面から、契約が終わる場面までが対象です。

▶ 募集情報の的確な表示（第12条）
広告などで募集情報を出すときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければならないという規定です。対象になる項目は施行令第2条で、業務の内容、業務に従事する場所・期間・時間に関する事項、報酬に関する事項、契約の解除に関する事項、募集を行う者に関する事項の5つが挙げられています。厚生労働省ホームページは、いわゆる闇バイトの募集を踏まえて、募集を行う者の氏名または名称、住所、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬を欠くものは誤解を生じさせる表示に該当する、という考え方を示しています。条件が書かれていない募集は、それ自体が危ない募集だと考えてよいということです。

▶ 妊娠・出産・育児・介護への配慮（第13条）
継続的業務委託にあたる場合、受注側からの申出に応じて、妊娠・出産・育児・介護と両立して業務に従事できるよう必要な配慮をすることが義務づけられています。ここでいう継続的業務委託の期間は施行令第3条で六月（6か月）とされています。6か月未満の業務委託については、同じ配慮が努力義務になります。

▶ ハラスメントへの体制整備（第14条）
性的な言動、妊娠・出産に関する言動、取引上の優越的な関係を背景とした言動によって就業環境が害されることのないよう、相談に応じて適切に対応するために必要な体制を整えることが義務づけられています。第2項では、相談をしたことや事実を述べたことを理由に、契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならないと定められています。

▶ 解除・不更新は30日前までに予告（第16条）
継続的業務委託、つまり先に見た6か月以上の業務委託の契約を解除する場合、契約期間が満了した後に更新しない場合も含めて、少なくとも30日前までに予告しなければならないとされています。災害その他やむを得ない事由により予告が困難な場合などの例外はあります。さらに第2項で、予告された日から契約満了までの間に理由の開示を請求すれば、遅滞なく開示しなければならないと定められています。突然アカウントの契約が終わって理由が分からない、という事態に対する規定がここにあるわけです。

相談先と、申し出たことを理由に不利益を受けないしくみ

おかしいと思ったときの窓口も法律に書かれています。取引の適正化にあたる部分は第6条第1項で、公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます。就業環境の整備にあたる部分は第17条第1項で、厚生労働大臣への申出です。そして第6条第3項は、申出をしたことを理由に、取引の数量の削減、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないと定めています（第17条第3項でこの規定を準用しています）。言えば仕事を回してもらえなくなるのでは、という不安に対して、条文の側から手当てがされている形です。

申出を受けた側の動きは、勧告、命令、公表という順に用意されています。公正取引委員会は違反を認めるときに勧告でき（第8条）、正当な理由なく勧告に従わないときは命令を出せます（第9条第1項）。命令をした場合はその旨を公表できます（同条第2項）。厚生労働大臣の側にも同じ形の規定（第18条・第19条）がありますが、ハラスメントの体制整備（第14条）に係る勧告だけは命令の対象から外れ、従わない場合はその旨を公表できる、という形になっています（第19条第1項・第3項）。命令に違反した場合の罰則は50万円以下の罰金で（第24条第1号）、これは発注する側にかかるものです。

実際の窓口としては、東京都を含む地域の取引適正化の相談は、公正取引委員会事務総局のフリーランス取引適正化室（電話窓口のみの対応）が案内されています。番号は、下に挙げた公正取引委員会ホームページの相談窓口ページに管轄の一覧とあわせて載っています。就業環境の整備に関する部分は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が窓口です。また厚生労働省は、契約上・仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できる窓口としてフリーランス・トラブル110番を令和2年11月から設置しています。

働き方まわりの制度は、この法律だけで完結しません。ケガをしたときの備えは配達員は労災保険に入れる？原付バイクの特別加入で、開業届や国民健康保険・年金の手続きは配達員の開業届・国保・年金で扱っていますので、あわせて読んでみてください。

条件は、口約束ではなく書かれたもので確かめる

この法律を一本の線でまとめると、条件を書いて示すこと、期日を決めて守ること、終わらせるときは先に伝えることの3つになります。裏を返せば、配達員の側は示された条件を保存しておくだけで、後から確かめられる材料が手元に残るということです。報酬の内訳や支払日の画面は、消えてしまう前にスクリーンショットで残しておくと安心です。

これは仕事の受け方だけでなく、車両の借り方にも当てはまります。月額に何が含まれているのか、事故のときの負担はどこまでか、返却はどうするのか。配達用レンタル原付の契約前チェックで確認したい項目を整理していますし、ウバレンの貸渡約款は注意事項①のページに全文を掲載しています。契約の前に読める形にしてあるものは、借りる前に読んでおくのがいちばん確実です。

※本記事の法令・制度に関する記述の出典は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）および特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）の条文（e-Gov法令検索・法、同・施行令）、公正取引委員会ホームページ「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」、公正取引委員会ホームページ「Q&A」、公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（令和6年5月31日、改正令和7年10月1日）、公正取引委員会ホームページ「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談窓口」、厚生労働省ホームページ「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」です（2026年9月8日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。個別の取引に法律が適用されるかどうかは実態に基づいて判断されますので、ご自身のケースについては上記の相談窓口や専門家にご確認ください。