ナビの案内どおりに走っていたら、目の前が高速道路の入口だった。原付で配達していると、これは他人事ではありません。首都高速道路では、歩行者や自転車なども含めて2025年度に489件の立ち入りがあったと公表されています。しかも原付が入れない道は高速道路だけではなく、標識で二輪だけが止められている区間や、50ccは走れて125ccは走れない通行帯もあります。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、入ってはいけない道を条文と標識から見分ける方法を整理します。

高速道路と自動車専用道路は、50ccも125ccも入れない

まず、車両の区分にかかわらず入れない道からです。道路法第48条の11第1項は「何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車による以外の方法により通行してはならない。」と定めています。高速自動車国道法第17条第1項も、高速自動車国道について同じ書き方をしています。ポイントは「自動車による以外の方法」という言葉で、ここでいう自動車に原付が入らないため、原付では通れないということになります。

125ccでも入れないのは「自動車」の定義が法律ごとに違うから

ここで引っかかるのが125ccです。125ccの原付二種には、一般原付のように一般道のどこでも30km/hまでという法定速度も、二段階右折もありません。道路交通法の上では普通自動二輪車、つまり自動車の仲間として走っています（2026年9月1日から、中央線や車両通行帯のない生活道路では、125ccを含む自動車も法定速度が30km/hです）。それなのに、なぜ高速道路には入れないのでしょうか。

答えは、道路法と高速自動車国道法が、自動車の意味を自分では決めていないところにあります。道路法第2条第3項は、自動車を「道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車をいう。」としており、高速自動車国道法第2条第4項も同じく道路運送車両法第2条第2項の自動車を指すと定めています。そして道路運送車両法第2条第2項は、自動車を、原動機で陸上を移動する用具のうち「原動機付自転車以外のもの」と定義し、同法施行規則第1条第1項第1号は、二輪で総排気量0.125リットル以下のものを原動機付自転車の範囲に入れています。

つまり、125ccのスクーターは道路交通法では自動車扱いでも、道路法と高速自動車国道法の世界では原付のままです。一般道で有利な125ccも、高速道路と自動車専用道路については50ccと同じ側にいると覚えておいてください。一般道での50ccとの違いは原付配達の交通違反リスクと守るべき道交法ポイントで整理しています。

屋根付きのジャイロキャノピー（ミニカー仕様）も同じです。ウバレンの料金表でも普通自動車免許で乗る車両として案内していますが、道路運送車両法の上では、二輪以外で総排気量0.050リットル以下の原動機付自転車にあたります。高速道路と自動車専用道路には入れません。

国家公安委員会の「交通の方法に関する教則」（警察庁ウェブサイトに掲載）も、高速自動車国道と自動車専用道路をまとめて高速道路と呼んだうえで、ミニカー・小型二輪車・一般原動機付自転車は高速道路を通行できないと明記しています。ウバレンで扱う3つの区分は、ここですべて同じ扱いになります。

道路法・高速自動車国道法の上では、違反している人に対して道路管理者（高速自動車国道は国土交通大臣）が行為の中止などを命じることができ、その命令に従わなければ50万円以下の罰金です（道路法第48条の12・第105条、高速自動車国道法第18条・第30条）。ただ、罰則の前に、流れの速さがまったく違う道に原付で入ること自体が危険です。首都高速道路株式会社も、原付などの進入について「過去には死亡事故も発生しており大変危険です。」と注意を呼びかけています。

自動車専用道路は、料金所のある道だけとは限らない

自動車専用道路と聞くと有料の高速道路を思い浮かべますが、道路法第48条の2は、高速自動車国道以外の道路についても、道路管理者が自動車のみの通行に供する道路を指定できると定めています。同条第2項では、道路の一部分を区域を定めて指定することもできます。一般道の続きのように見える高架や地下の区間が、自動車専用になっていることもあるわけです。

その目印になるのが標識です。道路法第48条の11第2項は、道路管理者に、自動車専用道路の入口などへ通行の禁止や制限の対象を明らかにした道路標識を設けるよう義務づけています。道路標識の命令（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令）では、この「自動車専用」の標識の意味を「高速自動車国道又は自動車専用道路であること。」としています。先ほどの教則の付表によると、色は青地に白の記号です。この標識が見えたら、その先には原付で入れません。

ナビの案内のまま入ってしまうケースが多い

首都高速道路株式会社のページには、配達員にとって見過ごせない数字が載っています。「自転車や原付利用者の首都高への立入者のうち約6割（2025年度）がナビアプリを使用して首都高速道路に立入っており、特にナビアプリの自動車モード等をご利用されているケースが目立っています。」

配達はアプリの地図とナビで動く仕事なので、ここはそのまま自分の話です。同社はあわせて「ナビアプリご利用の際は適切な設定を行い、画面ばかりに集中せず、道路標識等の案内を確認し、十分ご注意ください。」と呼びかけています。

▶ 走り出す前にナビの設定を見る
ナビアプリの移動手段が自動車のままになっていないか、経路のオプションに「高速道路を使わない」「有料道路を使わない」といった設定があれば選んでいるかを、稼働前に確かめておきます。阪神高速道路株式会社も、原付でナビアプリを使うときは「高速道路及び有料道路を利用しない設定」にするよう呼びかけています。ただし、設定をしても原付が通れない道がすべて除かれるとは限りません。最後に頼るのは画面ではなく、現地の標識です。

▶ 高架に上がる・地下に下りる分岐の手前は減速
先に見たとおり、一般道の続きのように見える区間が自動車専用になっていることがあります。分岐の手前で標識を読む余裕がないと、流れに乗ったまま入ってしまいます。首都高については、出入口で看板や横断幕を使って出入口であることを強調してお知らせしていると同社が説明しています。こうした表示が見えたら、入らない側へ進路を取ります。

走行中に画面を見続けること自体が違反になる点は、先ほどの交通違反リスクの記事でも触れました。スマホは見やすい位置に固定し、確認は止まっているときにするのが基本です。

標識で「二輪だけ」が止められている道

一般道にも、原付が入ってはいけない場所があります。道路交通法第8条第1項は「歩行者等又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。」と定めており、禁止の中身は標識ごとに決まっています。教則が挙げる「車両通行止め」や「歩行者等専用」などの標識は、原則としてウバレンで扱う3つの区分すべてが対象です。ここからは、区分によって扱いが分かれる標識を見ていきます。

「二輪の自動車・一般原動機付自転車通行止め」

バイクの絵柄が入った通行止めの標識で、道路標識の命令では、二輪の自動車と一般原動機付自転車の通行を禁止する標識と定めています。50ccの一般原付も、125ccの普通自動二輪車も対象です。車は通れるのに二輪だけが入れないので、自動車の流れにつられて入ってしまいやすい標識です。

一方、ミニカー仕様のジャイロキャノピーは道路交通法上は普通自動車の扱いで、二輪でも一般原付でもありません。代わりに注意したいのが「二輪の自動車以外の自動車通行止め」の標識で、こちらはミニカーが対象になり、50ccと125ccは対象外です。見た目はスクーターに近い屋根付きの三輪でも、読むべき標識はスクーターと入れ替わります。

補助標識の略称で、対象が変わる

本標識の下に付く小さな板が補助標識です。教則は、補助標識について「規制の理由を示したり、規制が適用される時間、曜日、自動車の種類などを特定しています。」と説明しています。車両の種類は略称で書かれることがあり、道路標識の命令と教則に略称の一覧があります。原付に関係するのは主に次の4つです。

▶ 原付＝一般原動機付自転車（50cc）
▶ 自二輪＝大型自動二輪車と普通自動二輪車（125ccはこちら）
▶ 小二輪＝小型二輪車（125cc以下の普通自動二輪車）と一般原動機付自転車
▶ 二輪＝二輪の自動車と一般原動機付自転車

見落としやすいのは、「原付」の2文字に125ccは入らず、「自二輪」に50ccは入らないという点です。ミニカーはどれにも入らず、普通自動車の「普通」や、小さな普通自動車を指す「軽」（長さ3.40メートル以下・幅1.48メートル以下・高さ2.0メートル以下など）といった自動車側の略称で読みます。もうひとつ、略称の「自転車」は普通自転車のことです。一方通行などの下に「自転車を除く」とあっても、ウバレンの3つの区分はどれも除かれません。借りている車両がどの略称に当てはまるかを先に覚えておくと、補助標識を一瞬で読めるようになります。なお、125ccでも最高出力4.0キロワット以下の新基準原付は、道路交通法上は一般原付として扱われます。

時間帯によって入れなくなる道

補助標識に時間や曜日が書かれていれば、その時間帯だけの規制です。昼は通れた道が夜は通れない、平日は通れた道が休日は歩行者用になる、ということが起こります。都心の例は銀座・築地・日本橋エリア配達ガイドの歩行者天国や、高田馬場・早稲田・神楽坂の配達ガイドの神楽坂通りで具体的に取り上げています。

50ccと125ccで分かれる「通行帯」

バスなどの専用通行帯は、50ccは走れて125ccは走れない

ここが、車両の区分で扱いがいちばん大きく分かれるところです。教則は、路線バスなどの専用通行帯が指定されている道路について「小型特殊自動車、原動機付自転車、軽車両を除くほかの車は、その車両通行帯を通行してはいけません。」と書いています。道路標識の命令の専用通行帯の意味にも、同じ3種類を除く書き方が入っています。

ここでいう原動機付自転車は道路交通法の区分なので、50ccの一般原付は専用通行帯を走れます。道路交通法第20条第1項は車両に左端から数えて1番目の通行帯を走るよう定めているので、50ccにとっては、左端のバス専用通行帯がふだん走る通行帯そのものになることが多いはずです。

反対に、125ccとミニカーは道路交通法上の自動車なので、専用通行帯は原則として走れません。教則も「右左折をするため道路の右端、中央や左端に寄る場合など」は別としていますが、それ以外は専用通行帯以外の通行帯を走ります。50ccから125ccに乗り換えたときは、それまでの感覚で左端を走り続けないよう気をつけたいところです。補助標識に時間帯が書かれていれば、規制はその時間だけです。

なお、専用ではなく「路線バス等優先通行帯」の場合は、道路交通法第20条の2で、自動車は、混雑していて路線バスなどが後ろから近づいてきても出られなくなるときはその通行帯を通ってはならず、通っている途中で路線バスなどが後ろから近づいてきたら速やかに外に出なければならないとされています。こちらも対象は自動車なので、125ccとミニカーにかかる決まりです。

自転車の専用通行帯は、50ccも入れない

逆に、左に寄って走る50ccほど気をつけたいのが、普通自転車専用通行帯です。教則は、普通自転車の専用通行帯が指定されている道路では「特定小型原動機付自転車、軽車両を除くほかの車は、その車両通行帯を通行してはいけません。」としています。除かれているのは電動キックボードのような特定小型原付と自転車などの軽車両で、50ccの一般原付は除かれていません。バスの通行帯では「原付OK」だったのに、自転車の通行帯では入れない。この逆転を覚えておくと迷いません。

車両ごとの早見表

ここまでの内容を、ウバレンで扱っている3つの区分で並べると次のようになります。

※屋根付きのベンリー110も原付二種なので、125ccの列で読みます。前が二輪の三輪スクーター、トリシティ125もお取扱い車両のページでは原付二種に分けており、高速道路と自動車専用道路には入れません。125ccでも最高出力4.0キロワット以下の新基準原付は、道路交通法上は50ccの列で読みます。高速道路と自動車専用道路に入れない点はどの列も同じです。「原則」としたところは、右左折のために端へ寄る場合などの例外があります。

入ってしまったと気づいたら

首都高速道路株式会社によると、首都高の一部の出入口には「立入、逆走検知・警告システム」があり、誤って入った歩行者・自転車・原付などに音声と警告表示板で退出を促しています。警告が出たら、それは自分に向けたものです。

▶ 本線を逆向きに走らない
焦って本線を逆向きに走れば、入ったこと以上に危険です。車の流れに逆らって戻ろうとしないでください。

▶ 安全な場所に止まって、道路の窓口に連絡する
阪神高速道路株式会社は、誤って入ってしまった場合について「まずご自身が安全な場所へ移動・停車し、」道路緊急ダイヤルへ電話するよう案内しています。首都高速道路株式会社も、立ち入りを見かけた人に向けて、道路緊急ダイヤルのほか、高速道路上では近くの非常電話、一般道路では警察への通報を呼びかけています。道路の管理者につながれば、その場でどう動けばよいかの指示を受けられます。

配達の途中なら、注文のことが気になるのは当然です。ただ、その場でアプリを操作するより、まず安全を確保することを優先してください。

乗る車両の区分を知ってから走り出す

同じ「原付」と呼ばれる車両でも、どの法律のどの言葉に当てはまるかで、通れる道と通れない通行帯が変わります。50ccなのか、125ccの原付二種なのか、ミニカー仕様なのか。借りる前にそこを確かめておけば、標識と補助標識の読み方で迷う場面はぐっと減ります。車種ごとの違いで分からないことがあれば、契約前に聞いておくのが確実です。

※本記事の出典は、道路法（昭和27年法律第180号）第2条・第48条の2・第48条の11・第48条の12・第105条、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第2条・第17条・第18条・第30条、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条、道路運送車両法施行規則第1条、道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条・第3条・第8条・第18条・第20条・第20条の2・第34条・第71条、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第11条、道路交通法施行規則第1条の2・第2条・第24条、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の別表第一・別表第二の条文（e-Gov法令検索・道路法、同・道路交通法、同・道路標識、区画線及び道路標示に関する命令）、警察庁ウェブサイト「交通の方法に関する教則」（PDF）、首都高速道路株式会社のウェブサイト「首都高速道路への歩行者や自転車等の進入禁止」、および阪神高速道路株式会社のドライバーズサイト「誤進入～ナビアプリの設定にご注意ください～」です（2026年9月13日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。規制の内容は場所や時間によって異なり、変更されることもありますので、実際に走る際は現地の標識・標示に従ってください。

 

配達の1件でいちばん読みにくいのが、マンションに着いてからの時間です。店から建物までは地図のとおりに走れても、エントランスで入り方が分からない、呼び出しても応答がない、置き配の場所が決まっているといった事情は、着いてみるまで分かりません。走っている時間は自分の腕で縮められますが、建物の中で止まっている時間は段取りでしか縮まりません。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、マンションでの受け渡しを、到着前の準備・入館・置き配・写真の順に整理します。

マンションの1件は、止まっている時間が長くなりやすい

マンションの配達は、建物の前で車両を停めてから戻ってくるまでに、いくつもの工程が挟まります。入口を探す、呼び出す、解錠を待つ、エレベーターを待つ、上階まで上がる、受け渡す、また下りてくる。ひとつひとつは短くても、重なると1件あたりの時間が戸建てや店舗の何倍にもなります。

そしてこの間、原付は路上に置かれたままです。車両から離れて、すぐに動かせない状態が続いているかどうかは、停め方の話とつながっています。荷物の積卸しのための停止か、それとも駐車にあたるのかという線引きは、配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールで条文から整理しました。上階へ上がっている時間はまさにここに関わるので、先に読んでおくと本記事の話が立体的になります。

逆に言えば、建物の中での迷いをひとつ減らすたびに、路上に置いている時間もそのぶん短くなります。マンションの段取りは、受け渡しのマナーの話であると同時に、停め方のリスクを下げる話でもあります。

到着前にそろえておきたい3つの情報

建物名と棟、そして部屋番号

住所の番地だけでたどり着ける建物ばかりではありません。同じ敷地に複数の棟が建っていて、棟ごとに入口が違うことがあります。番地が同じでも、エントランスが表通り側ではなく裏の道に面していることもあります。

▶ 走り出す前に見ておく
建物名・棟・部屋番号がそろっているかを、店を出る前に一度見ておきます。着いてから画面を操作するより、信号待ちのない状態で確認したほうが確実です。

入館の方法が書かれていることがある

注文のメモ欄に、入口の位置や呼び出しの手順が書かれていることがあります。解錠は注文者側の操作でしてもらう前提の書き方になっていることもあり、これを読んでいるかどうかで、エントランスで立ち止まる時間が変わります。

対面か、置き配か

対面で渡すのか、玄関前に置くのかで、建物に入ってからの動き方が変わります。置き配なら写真を撮る手順まで含めて考えておく必要がありますし、対面なら相手が出てくるのを待つ時間が入ります。到着前に分かっていれば、エレベーターの中で迷わずに済みます。

オートロックの前で足を止めないために

オートロックの呼び出し方は、建物によって思った以上に違います。部屋番号を押してから呼出ボタンを押す方式、来客用の番号を先に入れる方式、管理人室や防災センターを経由する方式。タッチパネルで操作の順番が画面に出る建物もあれば、古い集合玄関機で表示がほとんど無い建物もあります。

▶ 集合玄関機の前ですること
まず部屋番号の入力方式を確認し、呼び出してから解錠を待ちます。ここで反応が無いときに、次の行動を決めておくのが大事です。

このとき、ほかの住民の方が入るのに続いて中に入ってしまうのは避けたいところです。オートロックは、住戸側が解錠して初めて外部の人が入れるようにするための設備です。解錠してもらわずに入れば、その前提を外して入ることになります。エントランスの掲示板に、立ち入りについての案内が出ている建物もあります。急いでいるときほど、解錠してもらってから入るという原則に戻ったほうが、結果的にもめずに済みます。

なお、共用部の中まで入ってよいのか、エントランスまでなのかは建物ごとのルールで決まっています。表示や案内があればそれに従い、判断に迷う場面はアプリの案内に沿って進めるのが基本です。

応答がないときにやること、やらないこと

呼び出しても反応が無い、電話にも出ない。マンションの配達でいちばん時間を溶かすのがこの場面です。ここで自己判断で置き場所を決めてしまうと、あとから商品が見つからない、指定と違う場所に置いたという話になりやすくなります。

▶ 迷ったらアプリの案内とサポートへ
アプリによっては、連絡が取れない場合の進め方が案内されています。自分で置き場所を決めてしまう前に、使っているアプリの案内を確認してください。判断に迷ったらサポートに問い合わせるのが確実です。

不在・応答なしを含め、現場で起きやすい場面ごとの対処はデリバリー配達中のトラブル対処法にまとめてあります。あわせて読んでおくと、その場で考え込む時間が減ります。

やらないほうがよいのは、待っている間に何度も呼び出しを繰り返すことです。ほかの住戸に間違って鳴らしてしまうと、建物側に苦情として残ることがあります。待つと決めたら、決めた時間は静かに待つほうが安全です。

置き配の場所が建物側で決まっていることがある理由

マンションによっては、玄関前ではなく1階の指定の場所に置くことになっていたり、置き配そのものを受け付けていなかったりします。配達員から見ると不便に思えますが、これは建物の管理側にかかっている義務が背景のひとつと考えられます。

消防法第8条の2の4は、政令で定める建物の管理について権原を有する者に対して、「当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない」と定めています。そして消防法施行令第4条の2の3が、この対象になる建物を別表第一に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）としており、別表第一（五）ロは「寄宿舎、下宿又は共同住宅」です。つまり分譲・賃貸を問わず、共同住宅もこの規定の対象に入っています。

東京消防庁ホームページも、この条文について「興行場、飲食店、雑居ビルなど、多数の者が出入りし、勤務し、または居住するため、比較的火災発生の危険性が高いと判断される建物などの管理権原者に、廊下、階段等の避難上必要な施設等について避難の支障になる物件が放置され、またはみだりに存置されないよう、管理の義務付けを定めたもの」と説明しています。例として挙がっているのは興行場や飲食店、雑居ビルですが、対象になる建物の範囲は上に見たとおり政令が定めており、そこに共同住宅も入っています。同じページでは、消防用設備等をめぐる違反の例として「屋内消火栓設備における消火栓箱の扉前に物件が存置されている場合」も挙げられています。

▶ 誰にかかっている義務なのか
この義務がかかっているのは建物の管理権原者であって、配達員個人ではありません。置き配の荷物が置かれた瞬間に配達員が罰せられるという話ではないので、そこは切り分けて読んでください。ただ、管理する側がこの義務を負っている以上、共用廊下の使い方に建物ごとのルールが生まれるのは自然なことです。置き配のルールが厳しい建物は、意地悪をしているわけではないと分かっていると、指示に従うときの気持ちも違ってきます。

▶ 置くときに気をつける位置
指定の場所があればそこに置きます。玄関前でよい場合も、廊下の通り道の真ん中や、消火栓・階段の出入口の前は避け、ドアの脇にまとめて置くほうが無難です。

雨の日は、濡れない位置かどうかも見ておきたいところです。雨の日の立ち回りは雨の日のウーバーイーツ配達で稼ぐコツで扱っています。

置き配の写真は「届いたことが分かる」だけでよい

置き配で撮る写真は、注文者が最初に目にするものです。ここで気をつけたいのは、写す範囲です。

▶ 写り込みを減らす
商品とドアの前の様子が分かれば十分です。隣の住戸の表札や部屋番号、ほかの家に届いている郵便物や荷物まで大きく写す必要はありません。少ししゃがんで商品を中心に収めると、余計なものが自然に外れます。

▶ 暗い場所では明るさを確認
内廊下や夜の外廊下は思ったより暗く、何が写っているのか分からない写真になりがちです。撮ったあとに一度画面で見て、商品の輪郭が分かるかどうかだけ確かめます。

写真や受け渡しの印象が評価にどうつながるかは、配達の評価を守るコツで整理しています。マンションでの1件は、写真だけが相手に残る記録になることも多い場面です。

1棟で複数件が重なったときの回り方

タワーマンションや大規模な団地では、同じ建物の中で複数件が重なることがあります。エレベーターの待ち時間が1回あたり長いので、上階から下階へ順に降りながら渡していくほうが、行ったり来たりするより時間の読みが立ちます。

複数件を同時に持つときの受け方そのものはダブル・トリプル配達の受け方と効率化で、タワーマンションが多いエリアの動き方は川崎・武蔵小杉エリア配達ガイドで触れています。

▶ 一度入った建物はメモに残す
入口の位置、呼び出しの方式、置き配の可否、エレベーターの癖。次に同じ建物へ行ったときに効くのは、この手のメモです。1回目に手間取った建物でも、2回目は迷わずに動けます。

建物の中で使う時間は、外の身軽さで取り返せる

ここまで見てきたとおり、マンションでの受け渡しにかかる時間は、削れる部分と削れない部分がはっきり分かれます。エレベーターの速さや解錠の仕組みは変えられませんが、到着前の確認と建物ごとのメモで、迷っている時間はかなり減らせます。

そのうえで効いてくるのが、建物の外での身軽さです。停める場所を選びやすい車体で、荷物を積んだまま短時間で離れて戻れること。ここが軽いほど、中で使った時間の埋め合わせがしやすくなります。

※本記事の法令に関する記述の出典は、消防法（昭和23年法律第186号）第8条の2の4および消防法施行令（昭和36年政令第37号）第4条の2の3・別表第一の条文（e-Gov法令検索・消防法、同・消防法施行令）、および東京消防庁ホームページ「違反対象物の公表制度について」です（2026年9月9日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。建物ごとの取り扱いは管理規約や掲示によって異なりますので、現場では建物側の案内と配達アプリの指示に従ってください。

 

配達の仕事は、雇用ではなく業務委託の形で受けているという方がほとんどだと思います。その業務委託そのものにルールを定めた法律が、2024年（令和6年）11月1日に施行されました。フリーランス法と呼ばれている法律です。中身は配達員に義務を課すものではなく、仕事を発注する側に、取引条件を書面か電子の方法で示すことや、報酬を原則60日以内に支払うことを義務づけるものです。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、条文と国の資料をもとに、配達員の側から確認できるところを整理します。

フリーランス法は、発注する側に義務をかける法律

正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）です。フリーランス・事業者間取引適正化等法とも呼ばれます。公正取引委員会ホームページの説明によると、令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。施行日そのものは法律の附則が政令に委ねる形をとっており、施行令（令和6年政令第200号）の附則にも「法の施行の日（令和六年十一月一日）」と記されています。

法律の目的は第1条に書かれています。働き方の多様化が進むなかで、個人が事業者として受けた仕事に安定して従事できる環境を整えること。そのために、給付の内容などを明示させる措置を講じる、という組み立てです。執行は分担制で、取引の適正化にあたる部分は主に公正取引委員会と中小企業庁、就業環境の整備にあたる部分は主に厚生労働省が担当します。相談先が2系統あるのは、このためです。

誰が守る側で、誰が守られる側なのか

守られる側は「特定受託事業者」と呼ばれます。第2条第1項第1号は「個人であって、従業員を使用しないもの」と定めています。第2号は、代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人です。ひとりで配達をしている人の働き方は、この形に近いと言えます。

守る側になるのは「特定業務委託事業者」で、第2条第6項が「個人であって、従業員を使用するもの」「法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの」と定めています。ここでいう従業員を使用するとはどういう状態かについて、厚生労働省ホームページは1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することだと説明しています。同じページには、どこかに雇用されている個人が副業で他の事業者から業務委託を受けている場合、その副業については特定受託事業者に該当する、という注記もあります。本業がある方の副業配達も、法律の外側の話ではないということです。なお、このあと見る第3条の明示義務と、後で触れる第6条第3項の不利益な取扱いの禁止は、名宛人が「業務委託事業者」なので、従業員を使用していない発注者にもかかります。

自分の取引に当てはまるかは、相手が誰かで変わる

ここが配達の仕事でいちばん分かりにくいところです。注文者、飲食店、アプリの運営会社と登場人物が多く、誰が発注者なのかが見た目では決まりません。公正取引委員会のQ&Aは、発注事業者と受注事業者をつなぐマッチングサービスについてこう整理しています。委託業務の契約を結んでおらず、実態としても注文書の取次ぎや報酬の請求、支払といった事務手続の代行を行っているにすぎない場合は、仲介をしているだけなので業務委託事業者にはならず、発注事業者のほうが業務委託事業者になる。逆に、契約を結んでいなくても実質的に業務を委託しているといえる場合は、マッチングサービス側が業務委託事業者になる、という説明です。そして実質的に委託しているといえるかどうかは、委託の内容への関与の状況などを契約と取引実態から総合的に考慮して判断される、とされています。

もうひとつ、働き方が実態として労働者にあたる場合の扱いも示されています。同じQ&Aは、契約の形式や名称にかかわらず実態に基づいて労働者かどうかが判断されるとしたうえで、労働基準法等における労働者と認められる場合は、この法律の特定受託事業者には該当しないと述べています。つまり自分の取引がどの枠に入るかは、契約書の題名ではなく実際の働き方と相手方の性質で決まります。ただし、この法律から外れることが「どこにも守られない」という意味ではありません。同じQ&Aは、労働基準法等の労働者と認められる場合にはその発注事業者との関係で労働基準法等の個別的労働関係法令が適用されること、この法律の特定受託事業者にあたる場合でも労働組合法の労働者と認められることがあり、そのときは団体交渉などについて同法の保護を受けられることも述べています。ご自身のケースがどちらなのかは、この記事で決めきれる話ではありません。判断に迷うときは、後述の窓口に事実関係を持ち込んでください。

取引条件の明示と、報酬は原則60日以内

第3条　条件は直ちに、書面か電子の方法で示す

第3条は、業務委託をした場合は直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示しなければならないと定めています。電磁的方法というのは、電子メールやショートメッセージサービス、SNSやアプリのメッセージ機能など、受け取る人を特定して情報を伝える電気通信を使う方法のことです。内容が定められないことに正当な理由がある事項は後からでよいとされていますが、その場合も定まった後に直ちに明示することが求められます。

実務で覚えておきたいのは第3条第2項です。電子の方法で示された場合に、その事項を書いた書面の交付を求めることができます。求められた側は遅滞なく交付しなければなりません。アプリの画面でしか条件を見たことがない、という状態は珍しくありませんが、法律上は紙で受け取る道が用意されているということです。ただし第3条第2項にはただし書があり、受注側の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでないとされています。公正取引委員会・厚生労働省の「考え方」は、その場合として、受注側から求められてそれに応じて電磁的方法で明示した場合、発注側が作成した定型約款による業務委託がインターネットのみで結ばれた契約で、その約款をインターネットで閲覧できる状態に置かれている場合、すでに書面を交付している場合の3つを挙げています。応じる必要がある期間についても、原則としてその業務委託の報酬を支払うまでとされています。一方で、メッセージ機能などで示された内容を、自分に責めがないのに閲覧できなくなったとき（サービスが終了した場合など）は、交付を求めれば応じる必要があるとされています。

第4条　支払期日は受領日から60日以内で、できる限り短く

第4条第1項は、報酬の支払期日について、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定めなければならないとしています。役務の提供を委託した場合は、その役務の提供を受けた日が起点です。60日という上限があるだけでなく、できる限り短くという方向づけまで条文に書かれている点は知っておいてよいと思います。

支払期日が定められていなかったときは、受領した日が支払期日と定められたものとみなされます（第2項）。60日を超える期日を定めてしまったときは、受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます。さらに第5項で、定められた期日までに報酬を支払わなければならないと明記されています。なお、他の事業者から受けた仕事を再委託する形の場合は、条件つきで元の支払期日から起算して30日以内という別のルール（第3項）が置かれています。

第5条　1か月以上の委託で禁止されること

第5条は、一定期間以上の業務委託について、発注側の禁止行為を並べています。ここまでに見た第3条の明示義務と第4条の支払期日には、こうした期間の要件はありません。この一定期間は施行令第1条で一月（1か月）と定められており、契約の更新によって1か月以上続くことになるものも含まれます。禁止されているのは、受注側に責任がないのに受領を拒むこと、報酬の額を減らすこと、受領後に引き取らせること、通常の対価に比べて著しく低い報酬を不当に定めること（買いたたき）、正当な理由なく自分の指定する物やサービスを強制して購入・利用させることです。ただし、配達のように役務の提供を委託する取引では、このうち受領を拒むことと引き取らせることの2つは条文上の対象から外れます（第5条第1項の柱書き）。第2項では、金銭や役務などの利益を提供させることや、責任がないのに内容を変更させたりやり直させたりすることによって、受注側の利益を不当に害することが禁じられています。なお公正取引委員会のQ&Aは、役務の提供委託で受領拒否の禁止が適用されないことについて、受注側に責任がないのに一方的に委託を取り消し、受注側が要した費用を負担せずにその利益を不当に害したといえる場合は、不当な給付内容の変更として問題になる、と説明しています。除外があることと、何をしてもよいことは別だということです。

配達員に直接関係する運用として、公正取引委員会のQ&Aは振込手数料に触れています。報酬はできる限り金銭で支払わなければならないとしたうえで、金融機関口座へ振り込む方法をとる場合、合意の有無にかかわらず、振込手数料を受注側に負担させて報酬の額から差し引くことは、報酬の減額として法律上問題となると明記されています。毎回の金額は小さくても、性質としては減額だという整理です。ただし同じQ&Aは、いったん合意した振込先を受注側の都合で変更した場合の増額分など、受注側に負担させてよい例外にも触れています。

募集の表示、育児介護への配慮、ハラスメント、30日前の予告

ここからは就業環境の整備にあたる部分で、主に厚生労働省が担当します。配達員の募集広告を見る場面から、契約が終わる場面までが対象です。

▶ 募集情報の的確な表示（第12条）
広告などで募集情報を出すときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければならないという規定です。対象になる項目は施行令第2条で、業務の内容、業務に従事する場所・期間・時間に関する事項、報酬に関する事項、契約の解除に関する事項、募集を行う者に関する事項の5つが挙げられています。厚生労働省ホームページは、いわゆる闇バイトの募集を踏まえて、募集を行う者の氏名または名称、住所、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬を欠くものは誤解を生じさせる表示に該当する、という考え方を示しています。条件が書かれていない募集は、それ自体が危ない募集だと考えてよいということです。

▶ 妊娠・出産・育児・介護への配慮（第13条）
継続的業務委託にあたる場合、受注側からの申出に応じて、妊娠・出産・育児・介護と両立して業務に従事できるよう必要な配慮をすることが義務づけられています。ここでいう継続的業務委託の期間は施行令第3条で六月（6か月）とされています。6か月未満の業務委託については、同じ配慮が努力義務になります。

▶ ハラスメントへの体制整備（第14条）
性的な言動、妊娠・出産に関する言動、取引上の優越的な関係を背景とした言動によって就業環境が害されることのないよう、相談に応じて適切に対応するために必要な体制を整えることが義務づけられています。第2項では、相談をしたことや事実を述べたことを理由に、契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならないと定められています。

▶ 解除・不更新は30日前までに予告（第16条）
継続的業務委託、つまり先に見た6か月以上の業務委託の契約を解除する場合、契約期間が満了した後に更新しない場合も含めて、少なくとも30日前までに予告しなければならないとされています。災害その他やむを得ない事由により予告が困難な場合などの例外はあります。さらに第2項で、予告された日から契約満了までの間に理由の開示を請求すれば、遅滞なく開示しなければならないと定められています。突然アカウントの契約が終わって理由が分からない、という事態に対する規定がここにあるわけです。

相談先と、申し出たことを理由に不利益を受けないしくみ

おかしいと思ったときの窓口も法律に書かれています。取引の適正化にあたる部分は第6条第1項で、公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます。就業環境の整備にあたる部分は第17条第1項で、厚生労働大臣への申出です。そして第6条第3項は、申出をしたことを理由に、取引の数量の削減、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないと定めています（第17条第3項でこの規定を準用しています）。言えば仕事を回してもらえなくなるのでは、という不安に対して、条文の側から手当てがされている形です。

申出を受けた側の動きは、勧告、命令、公表という順に用意されています。公正取引委員会は違反を認めるときに勧告でき（第8条）、正当な理由なく勧告に従わないときは命令を出せます（第9条第1項）。命令をした場合はその旨を公表できます（同条第2項）。厚生労働大臣の側にも同じ形の規定（第18条・第19条）がありますが、ハラスメントの体制整備（第14条）に係る勧告だけは命令の対象から外れ、従わない場合はその旨を公表できる、という形になっています（第19条第1項・第3項）。命令に違反した場合の罰則は50万円以下の罰金で（第24条第1号）、これは発注する側にかかるものです。

実際の窓口としては、東京都を含む地域の取引適正化の相談は、公正取引委員会事務総局のフリーランス取引適正化室（電話窓口のみの対応）が案内されています。番号は、下に挙げた公正取引委員会ホームページの相談窓口ページに管轄の一覧とあわせて載っています。就業環境の整備に関する部分は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が窓口です。また厚生労働省は、契約上・仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できる窓口としてフリーランス・トラブル110番を令和2年11月から設置しています。

働き方まわりの制度は、この法律だけで完結しません。ケガをしたときの備えは配達員は労災保険に入れる？原付バイクの特別加入で、開業届や国民健康保険・年金の手続きは配達員の開業届・国保・年金で扱っていますので、あわせて読んでみてください。

条件は、口約束ではなく書かれたもので確かめる

この法律を一本の線でまとめると、条件を書いて示すこと、期日を決めて守ること、終わらせるときは先に伝えることの3つになります。裏を返せば、配達員の側は示された条件を保存しておくだけで、後から確かめられる材料が手元に残るということです。報酬の内訳や支払日の画面は、消えてしまう前にスクリーンショットで残しておくと安心です。

これは仕事の受け方だけでなく、車両の借り方にも当てはまります。月額に何が含まれているのか、事故のときの負担はどこまでか、返却はどうするのか。配達用レンタル原付の契約前チェックで確認したい項目を整理していますし、ウバレンの貸渡約款は注意事項①のページに全文を掲載しています。契約の前に読める形にしてあるものは、借りる前に読んでおくのがいちばん確実です。

※本記事の法令・制度に関する記述の出典は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）および特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）の条文（e-Gov法令検索・法、同・施行令）、公正取引委員会ホームページ「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」、公正取引委員会ホームページ「Q&A」、公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（令和6年5月31日、改正令和7年10月1日）、公正取引委員会ホームページ「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談窓口」、厚生労働省ホームページ「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」です（2026年9月8日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。個別の取引に法律が適用されるかどうかは実態に基づいて判断されますので、ご自身のケースについては上記の相談窓口や専門家にご確認ください。

 

銀座・築地・日本橋は、飲食店が密集しているエリアです。ところが実際に原付で走ってみると、坂やトンネルではなく「人」と「停める場所」で時間を取られます。しかも銀座の中央通りは、曜日と時間によっては原付がそもそも入れません。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、中央区のこの3つのまちを配達目線で整理します。区や警視庁が公表している資料をもとに、走る前に知っておきたいところだけをまとめました。

中央区は坂で消耗しない。消耗するのは人と駐車

中央区は、公式サイトの「位置と地勢」によると、東京23区のほぼ中央に位置し、南は東京湾に臨み、東は隅田川を境に江東区・墨田区、西は旧汐留川と旧外堀を境に港区・千代田区、北は台東区に接しています。そして大部分は江戸時代以降に埋め立てられたもので、起伏が非常に少ないのが特徴だと説明されています。区域の東西両端の最長距離は約3キロメートル、南北間は約5.5キロメートル、面積は10.115平方キロメートルです。

配達の実感に置き換えると、坂で足を削られるエリアではない、ということです。北区や渋谷区のように標高差で時間が読めなくなる場面は少なく、その意味では距離の見積もりが立てやすい。ただし、面積が小さいぶん密度が高く、時間を食う要因が別のところに移ります。

昼と夜で、まちの人口が3倍以上変わる

中央区が公表している令和2年国勢調査の集計結果では、夜間人口が169,179人、昼間人口が633,390人です（国が公表した「不詳補完値」による昼間人口は771,583人と注記されています）。単純に割ると、昼の中央区には夜のおよそ3.7倍の人がいることになります。

この差が、そのまま配達の性格になります。平日の昼はオフィスと店舗の距離が近い短距離案件が中心になりやすく、件数で積む動き方が向きます。一方で夜は、住んでいる人の数そのものが少ないぶん、同じ場所に張り付いていても昼のようには鳴りにくくなります。中央区だけで一日を組むより、時間帯でエリアの重心をずらす前提のほうが現実的です。東京全体での組み立て方は東京で稼げる配達エリアの選び方にまとめてあります。

銀座の中央通りは、土日祝の昼に原付が通れない

ここが銀座でいちばん事故りやすいポイントです。警視庁ホームページの「特定禁止区域・区間の歩行者用道路」によると、銀座地区の中央通りは次のとおり歩行者用道路になります。

▶ 実施日時
土曜、日曜、休日。時間は正午から午後6時まで（4月から9月）、正午から午後5時まで（10月から3月）。

▶ 実施場所
中央通りの、銀座通り口交差点から銀座8丁目交差点までの間（約1,100メートル）。

そして同じページには「規制区域内の自動車、原動機付き自転車、軽車両の通行は禁止されています。自転車は、降りて押して通行してください。」と書かれています。警視庁が押して通るよう案内しているのは自転車で、原付は乗ったままでは入れません。なお「悪天候の日及び年末年始には休止する場合があります」との注意もあり、急に休止することもあると案内されています。

秋葉原の中央通りにも歩行者天国がありますが、あちらは日曜で午後1時から。銀座は土曜が入り、開始も正午です。「休日の昼」と大ざっぱに覚えていると、土曜の正午すぎに引っかかります。

中央通りを軸にしないルートを、先に一本持っておく

アプリの経路案内は、規制の時間帯まで見て組んでくれるとは限りません。土日祝の昼から夕方に銀座で受けるなら、中央通りを縦断しない動線をあらかじめ決めておくほうが速いです。ピック先とドロップ先が規制区間をまたぐ形になったときに、その場で考え始めると数分は溶けます。

ちなみに道路交通法第2条第3項第2号は、二輪の原動機付自転車を押して歩いている者を歩行者として扱うと定めています（側車付きのものや、ほかの車両をけん引しているものは除かれます）。ただしこれは押して歩く場合の話で、屋根付きの三輪車のように条文の書き方から外れる車両もあります。押して抜けることを前提に動線を組むのではなく、規制区間そのものを避けて組むのが実務的です。

警察が「フードデリバリーの自転車」を名指ししている路線がある

警視庁築地警察署が公開している「自転車指導啓発重点地区・路線図」には、重点路線として晴海通り（銀座四丁目交差点から勝どき橋西交差点）と中央通り（銀座通り口交差点から銀座八丁目交差点）の2本が挙げられています。

晴海通りについての記述はかなり具体的で、「通勤利用者やフードデリバリーサービスを始めとする業務利用の自転車が多く、信号無視で走行する自転車も多く見受けられたり、スマホ使用等のながら運転が散見されます」とあります。中央通りのほうは「休日には歩行者天国が実施され、自転車を含めた車両の通行が禁止されていますが、自転車の通行が散見され、歩行者との交通事故が懸念されています。」と書かれていて、まさに先ほどの規制の話です。同資料には、築地警察署管内の自転車関与事故件数が令和7年中で52件、前年比プラス11件と記載されています。

この資料が対象にしているのは自転車です。原付が名指しされているわけではありません。ただ、配達の車両がまとまって走る路線として警察が挙げている道を、原付も同じように走ることになります。信号とスマホの2点は、ここでは特に見られていると考えておくほうが安全です。

なお自転車のほうは、警視庁ホームページによると「令和8年4月1日から、自転車の交通違反に『交通反則制度』が導入されます」とされ、2026年4月から青切符の対象になりました。自転車で配達していて原付への切り替えを考えている方は、自転車配達の青切符｜2026年4月からの反則金と原付との違いもあわせてご覧ください。

築地は「路地の狭さ」と朝の時間帯で読む

築地について、中央区は「市場が豊洲に移転した後も活気と賑わいにあふれています」と紹介しています。実際、築地場外市場は今も飲食店と物販が密集していて、ピックアップ先としては十分に濃いエリアです。

ただし走り方には前提があります。築地場外市場の公式サイトが掲げる「築地のマナー8箇条」には、「朝は仕入れ優先タイム！」という項目があり、その説明に「9時までは仕入れの方の優先時間です。」と書かれています。さらに別の項目には「場外の路地は狭く店も小さいです。」ともあります。プロの問屋街としての性格が残っている場所だ、ということです。

この2つを読むと、配達側の動き方は自然に決まります。路地の奥まで原付で入っていく場所ではなく、手前まで寄せて歩く前提で時間を見積もる。受け取りに30秒しかかからない店でも、停める場所を探して歩く往復が乗ってきます。ピックアップの所要時間を他エリアと同じ感覚で置くと、後ろの案件が押します。

もうひとつ、同じ公式サイトのトップページには「東京都中央卸売市場の休市日は築地場外市場もお休みのお店が多いです。」とあります。曜日の感覚だけで営業しているつもりになると、着いてから閉まっていた、が起きます。

停める場所の問題は、エリアを問わず先に片づける

銀座も築地も日本橋も、共通しているのは「路上に長く置ける場所がない」ことです。短時間なら大丈夫だろうという判断が、いちばん高くつきます。原付の停め方と待機のつくり方はデリバリー配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールで詳しく書いていますので、中央区で稼働する前に一度目を通しておくと安心です。

日本橋は五街道の起点で、いまも工事の途中

中央区の紹介ページによると、日本橋は江戸時代に五街道の起点とされた場所で、現在の橋は石造2連のアーチ橋として明治44年（1911年）に完成しています。そして昭和38年（1963年）に開通した首都高速道路は、現在、地下化に向けて工事が進められていると書かれています。

配達の目線では、ここが素直に効いてきます。工事が入っている区間は、車線の形も歩行者の流れも、時期によって変わります。工事の範囲や規制の内容は変わっていくものなので、記事に書いてある形をそのまま覚えるより、当日の現地の表示に従うのが確実です。一度通ったから大丈夫、が通用しにくい場所だと思っておいてください。

日本橋エリア自体は、オフィスと商業施設が近い距離に固まっているので、平日昼の短距離案件との相性はよいところです。南側へ足を伸ばすなら品川・五反田デリバリー配達ガイドのエリアとつながります。

中央区で走るなら、原付は「入れない道」を知っているほど強い

銀座・築地・日本橋は、坂がないぶん誰でも走れそうに見えて、実際には規制の時間帯と路地の幅で差がつくエリアです。中央通りの歩行者天国のように、知っていれば手前で回避でき、知らなければその場で立ち往生する類の情報が多い。裏を返せば、下調べが素直に件数へ返ってくる場所でもあります。

そして中央区で効くのは、屋根と積載のある車両です。停める場所を探して歩く時間が長いぶん、雨の日に濡れずに待てるかどうかが稼働の続けやすさを変えます。

※本記事の交通規制・地域に関する記述の出典は、警視庁ホームページ「特定禁止区域・区間の歩行者用道路」、警視庁ホームページ「自転車指導啓発重点地区・路線図（築地警察署）」（PDF）、警視庁ホームページ「自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入」、中央区ホームページ「位置と地勢」、中央区ホームページ「令和2年国勢調査の人口及び世帯数の集計結果について」、中央区ホームページ「中央区いま、むかし／日本橋」、中央区ホームページ「中央区いま、むかし／築地」、築地場外市場「築地の歩き方」、築地場外市場 公式サイト、および道路交通法（e-Gov法令検索）です（2026年9月8日確認）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。交通規制の内容は変更されることがありますので、実際に走行する際は現地の道路標識と警察の案内に従ってください。

 

自転車で配達をしていて、保険のことを一度も確認したことがない。実は、けっこう多いのではないかと思います。東京都では自転車に乗る人に保険への加入が義務づけられていて、しかも配達のように仕事で自転車を使う場合は、個人としての義務のほかに、事業で使う側の条文が関わってくることがあります。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、自転車の側の決まりと、原付に変えたときに義務がどう変わるのかを、条文と都の案内で整理します。

東京都では、自転車の保険加入が義務になっている

2026年4月からは自転車にも交通反則通告制度が適用されるようになりました。その話は自転車配達の青切符｜2026年4月からの反則金と原付との違いにまとめてあります。ただ、自転車まわりで先に効いているのは、反則金ではなく保険のほうです。

ケガの賠償は義務、物の賠償は努力義務

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例は、第二十七条で次のように定めています。

▶ 東京都の条例 第二十七条第一項

「自転車利用者（未成年者を除く。以下この条において同じ。）は、自転車の利用によって生じた他人の生命又は身体の損害を賠償することができるよう、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。」

続く第二項は、他人の財産の損害については「加入するよう努めなければならない」となっています。同じ条文の中で、人にケガをさせたときの備えは義務、物を壊したときの備えは努力義務と書き分けられているわけです。東京都のページによれば、この加入義務は令和2年4月1日施行の改正で入りました。

ここでいう自転車損害賠償保険等は、第二条第九号で「自転車の利用によって生じた損害を塡補するための保険又は共済」と定義されています。自転車専用の商品でなければいけない、という書き方ではありません。

この義務に罰則は付いていない

先に書いておくと、条例のこの加入義務に罰則の定めはありません。入っていないから罰金、という条文にはなっていないということです。

ただ、罰則がないことと、負担がないことは別の話です。相手にケガをさせてしまえば賠償の話は普通に発生しますし、そのときに保険がなければ、金額はそのまま自分に来ます。義務の重さより、そちらのほうが現実的な問題です。

配達で使うなら、個人向けの備えでは足りないことがある

ここからが、配達をしている人にとっていちばん大事な部分です。

配達は条例上「事業活動」として扱われうる

条例の第二条第三号は、事業者を「事業を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人」と定義しています。法人だけではありません。そのうえで第四号が、事業者のうち「人の移動、貨物の運送等の手段として自転車を事業の用に供する者」を自転車使用事業者と呼んでいます。

東京都の条例Q&Aは、この自転車使用事業者について「物品の配達、営業所間の移動、顧客回り、業務用品の購入等、事業活動に自転車を利用している全ての事業者を含みます」と説明しています。配達は名指しで例に挙がっている使い方です。なお、このQ&Aは従業員を使う会社を想定した説明ですが、事業者の定義そのものが個人を含んでいるのは上のとおりです。

そして第二十七条の三が、この自転車使用事業者について「その事業活動において自転車を利用するときは、自転車の利用によって生じた他人の生命又は身体の損害を賠償することができるよう、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」と定めています。第二十七条とは別に、事業で使う側の条文が立っているということです。

個人で入っている補償は、業務中を外していることがある

ここが見落とされやすいところです。東京都のページは、業務で自転車を使う事業者の欄に次の注記を置いています。

▶ 東京都のページの注記

「業務で自転車を利用中に起こした事故は、個人賠償責任保険等では補償されません。事業者が事業用の賠償責任保険に加入する必要があります。」

条例Q&Aの側にも「従業員が個人で加入している自転車保険は、業務上の事故は対象外とされていることが一般的ですので、ご注意ください」という注意書きがあります。

自宅の火災保険や家族の自動車保険に付いている個人賠償の特約を、「これで自転車はカバーできている」と受け取ってしまいやすいところです。ところが配達中はその範囲から外れている可能性がある、というのが都の案内です。実際にどう扱われるかは契約ごとに違いますので、心当たりがあれば、証券や約款の補償範囲を一度読み直しておいてください。

誰かがすでに措置していれば、重ねなくていい

もっとも、条例は二重に入ることを求めているわけではありません。第二十七条第三項は「自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは、適用しない」と定めていて、第二十七条の三にも同じ形の項があります。

配達アプリの側に配達中の補償が用意されている場合もありますが、その中身と、どこからどこまでが対象なのかは提供する側の条件で決まります。自分が何に守られているのかを把握しないまま「たぶん大丈夫」で走るのがいちばん危ない状態です。事故が起きたあとの流れは配達中の事故対応と保険請求の流れで整理しています。

なお、条例の第四十条は、区市町村の条例に同じ趣旨の規定があるときは、その区域では条例の第六章（第二十八条を除く）を適用しないとしています。住んでいる場所や走る場所によって、根拠になる決まりが変わることがある、ということです。

原付に変えると、義務の形が変わる

自転車から原付に乗り換えると、保険まわりの前提が入れ替わります。条例ではなく、国の法律の話になるからです。

自賠責は法律上の義務で、罰則も定められている

自動車損害賠償保障法は、第二条第一項で「自動車」に原動機付自転車を含めています。そのうえで第五条が、次のように定めています。

▶ 自動車損害賠償保障法 第五条

「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。」

そして第八十六条の三第一項第一号は、この第五条に違反した場合の罰則を一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金と定めています。自転車の条例が罰則を置いていないのとは、はっきり性格が違います。

自転車からバイクへ配達手段を切り替えるときの手続きそのものはロケットナウで自転車からバイクへ｜原付切替の必要書類と手順で扱っています。

ただし自賠責が見ているのも「生命又は身体」だけ

ここで自転車の条例と同じ構造が出てきます。自賠責が対象にしているのは、あくまで人身の損害です。同法の第一条は目的を「自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立する」ことと書いていますし、第三条の賠償責任も「その運行によつて他人の生命又は身体を害したとき」と書かれています。

つまり、相手の物を壊したときや、自分がケガをしたときは自賠責の外側です。そこを埋めるのが任意保険ですが、対物までなのか、自分のケガまで含むのかは商品や契約ごとに違います。配達で使う場合の注意点も含めて配達原付の任意保険とは｜自賠責との違いとウバレンの補償にまとめてあります。義務の話としては自賠責まで、実際に足りるかどうかの話は任意保険まで、と段が分かれていると考えてください。

乗り換えるときに、一度だけ整理しておけばいい

自転車で走っているあいだは、条例の義務と、自分が入っている補償が業務中を含むかどうかを自分で確かめる必要があります。原付に変えれば自賠責への加入が法律上の義務になりますが、対物と自分のケガはそこには入っていません。どちらの乗り物でも、結局は自分の走り方に合った範囲まで揃っているかという一点に行き着きます。

この確認は、毎日やる種類のものではありません。乗り物を変えるときや契約を結ぶときに一度だけ通しておけば、あとは走ることに集中できます。契約前に見ておく項目は配達用レンタル原付の契約前チェック｜保険の免責と追加料金にまとめてありますので、乗り換えを考えているタイミングで一緒に確認しておくと手戻りがありません。

出典：東京都例規集「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」、東京都都民安全総合対策本部「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等」、東京都「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 Q&A」、e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）」（いずれも2026年9月1日閲覧）。条例と法律の条文は、東京都例規集およびe-Gov法令検索の本文から引用しています。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。掲載内容や運用は変わることがありますので、最新の情報は各公式ページでご確認ください。なお、ご自身の契約がどこまでを補償の対象としているかは契約ごとに異なりますので、保険証券や約款、契約先の案内をご確認ください。個別の事情についての判断は、契約先や専門家にご相談ください。

 

配達を長く続けている人ほど、休憩の話をすると渋い顔をします。止まれば鳴らない、鳴らなければ入らない。だから「余ったら休む」になり、結局その日は一度も座らずに終わる。よくある形だと思います。ただ、この仕事には「休憩を入れてくれる人」が構造的にいません。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、配達の休憩と食事の取り方を、法律の線引きと暑さ指数という2つの物差しから整理します。

配達の休憩は、誰も入れてくれない

アルバイトで働いた経験がある方は、6時間を超えたら休憩、という感覚が身についているかもしれません。あの決まりが自分にも同じように働いているのかどうかを、まず条文で確かめておきます。

労働基準法の休憩は「使用者が労働者に与える」もの

労働基準法第三十四条第一項は、休憩について次のように定めています。

▶ 労働基準法 第三十四条第一項

「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」

読んで分かるとおり、この条文の主語は使用者です。そして休憩を与えられる相手は労働者で、その労働者が誰を指すのかは同じ法律の第九条に書かれています。

▶ 労働基準法 第九条

「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」

ただし、労働者にあたるかどうかは実際の働き方をもとに個別に判断される話で、契約の形だけで一律に決まるとは限りません。ご自身がどう扱われるかは、契約先や専門家に確かめてください。そのうえで押さえておきたいのは、配達の現場が、誰かが休憩の時間を確保してくれる前提では組み立てられていないという点です。第三十四条第三項が「休憩時間を自由に利用させなければならない」と定めているのも、やはり使用者に向けた話です。

それでも「疲れたまま走らない」義務のほうは効いてくる

ところが、雇用されているかどうかに関係なく効いてくる決まりもあります。道路交通法第六十六条です。

▶ 道路交通法 第六十六条（過労運転等の禁止）

「何人も、前条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。」

主語が何人もです。会社員か、業務委託か、趣味で乗っているかを問いません。原付は同法第二条第一項第八号で「車両」に含まれると定められていて、条文にある「車両等」は同項第十七号の括弧書きで車両と路面電車を指すと決められています。原付はそのまま範囲の中です。

罰則も軽くありません。過労を理由とする違反は第百十七条の二の二第一項第七号にあたり、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金と定められています。反則行為とその反則金の限度額を並べた別表第二には、この罰則の条文は挙げられていません。つまり、反則金を納めて終わりにできる類の違反ではないということです。

もうひとつ、条文の読み方で大事なところがあります。ここで問題にされているのは稼働時間の長さではなく、正常な運転ができないおそれがある状態かどうかです。何時間走ったら違反、という線は引かれていません。裏を返せば、8時間で限界が来る日もあれば、そうでない日もある、という当たり前のことを、自分で判断するしかないということでもあります。

信号や一時停止のように反則金の額が決まっている違反については、原付配達の交通違反リスクと守るべき道交法ポイントで整理しています。

休むかどうかを、気分ではなく数字で決める

「正常な運転ができない状態かどうかを自分で判断する」と言われても、走っている本人がいちばん判断しにくいのが実際のところです。疲れは、疲れていると気づく力から先に削っていきます。

そこで、体感とは別に外側の数字を持っておくと判断が安定します。この時期に使いやすいのが暑さ指数です。

暑さ指数（WBGT）という外側の物差し

環境省の熱中症予防情報サイトでは、全国841地点の暑さ指数（WBGT）が公開されています。単位は気温と同じ摂氏度ですが、値そのものは気温とは別のものです。日常生活における目安は次のように示されています。

▶ 暑さ指数（WBGT）の目安

• 31以上：危険
• 28以上31未満：厳重警戒
• 25以上28未満：警戒
• 25未満：注意

この区分は、日本生気象学会の「日常生活における熱中症予防指針Ver.4」を出典として同サイトに掲載されているものです。

さらに、府県予報区等のいずれかの観測地点で、翌日または当日の日最高暑さ指数の予測値が33に達すると見込まれる場合には、熱中症警戒アラートが発表されます。地域全体がその数字になったら、ではありません。発表時のキーメッセージには「こまめな休憩や水分補給・塩分補給」が明記されています。休憩は根性の問題ではなく、国が名指しで呼びかけている対策のひとつだということです。

走り出す前に自分の稼働エリアの数字を見て、今日はこの区分だから何時と何時に必ず止まると決めてしまう。体感で判断しない仕組みを、朝のうちに作っておくやり方です。

9月は「もう涼しい」と思った日が危ない

熱中症警戒アラートは真夏だけのものではなく、9月に入っても発表されることがあります。ところがこの時期は、朝晩の空気が変わったぶん「夏は越えた」と感じやすく、8月と同じ量を飲まなくなります。装備も夏用から戻し始める頃です。

暑さ指数は、湿度と、日射や輻射などの周辺の熱環境と、気温の3つを取り入れて算出される数字です。気温だけで決まるわけではないので、気温が下がったぶんほどには区分が下がらない日があります。体感と数字がいちばんズレやすいのが、まさに今の時期だと考えておくと安全側に倒せます。夏場そのものの装備や撤退ラインの決め方は夏のデリバリー配達を快適にする暑さ対策まとめにまとめてあります。

あわせて、9月は日没が目に見えて早くなる時期でもあります。夕方の見え方が変わる話は日没が早くなる季節の配達で扱っています。暑さと暗さは、9月に同時にやってきます。

休憩と食事は、ピークの外に置く

休憩を取ると決めても、時間を決めていなければ結局取りません。ここからは、実際にどこへ置くかという話です。

先に予定へ入れないと、休憩は消える

休憩を「注文が途切れたら取るもの」にしていると、途切れた瞬間に別の不安が出てきます。ここで休むと次の波に乗り遅れるのではないか、という不安です。結果として、休めるタイミングほど休まなくなります。

現実的なのは逆の順番です。稼働を始める前に、休憩と食事の時間を先に置いてしまう。そのうえで残りをピークに充てます。止まる時間の合計はどちらでも変わりませんが、後回しにすると、いちばん疲れている時間帯に集中力の落ちた状態で走ることになります。

置く場所の目安は、自分の稼働のうち注文が落ち着く時間帯です。ここは地域とアプリによって違うので、一般論の時刻を覚えるより、自分の数日分の履歴を見て確かめたほうが早く当たります。

食事は「何を食べるか」より先に「どこで止まるか」

食事の内容や間隔の話は、体力管理の側面からデリバリー配達員のコンディショニング術にまとめてあります。この記事で足しておきたいのは、その手前にある止まる場所の問題です。

原付の休憩は、自転車の休憩と条件が違います。歩道の端に寄せて足をついたまま待つ、という選択肢がありません。店に入って食事をするなら、その間は車体から離れることになります。どこに停めるかを決めないまま休憩の時間だけ決めても、当日その場で探し回ることになり、せっかくの休憩が移動に化けます。

停める場所そのものの考え方と、道路交通法上の「駐車」と「停車」の線引きはデリバリー配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールで条文から整理しています。休憩点は、待機点とは別に2〜3か所を先に用意しておくと動きが楽になります。

「あと1件」で伸ばした日を、翌日に持ち越さない

もうひとつ、休憩と同じくらい効くのが終わり方です。過労運転の条文が見ているのは、その日の状態です。前日の睡眠が足りていない日は、走り始めた時点ですでに条件が悪いことになります。

ピークの終わりぎわは、あと1件で伸ばしたくなるところです。ただ、そこで伸ばした30分は翌日の立ち上がりを鈍らせることがあります。今日の1件と、明日の稼働時間のどちらが大きいかで判断すると、無理に伸ばす日は自然と減っていきます。

長く走れる組み立ては、車体の条件にも左右される

休憩と食事は、時間の使い方の問題であると同時に、体の消耗をどこで止めるかの問題でもあります。同じ時間を走っても、疲れの溜まり方は乗っている車体や日々の整備の状態でかなり変わります。

そして、休憩点や食事の場所を決めやすいかどうかは、走り出す拠点がどこにあるかにも左右されます。稼働の起点が繁華街の中にあると、休憩点の候補もその周辺にまとめて作れます。休み方を設計する前に、まず車体と拠点の条件を整えておくと、あとの調整がずいぶん楽になります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」、e-Gov法令検索「道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）」、環境省熱中症予防情報サイト「熱中症警戒情報とは」、環境省熱中症予防情報サイト「暑さ指数とは？」（いずれも2026年9月1日閲覧）。条文はe-Gov法令検索の現行法令の本文から引用しています。暑さ指数の区分は、環境省熱中症予防情報サイトが日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針Ver.4」を出典として掲載しているものです。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。掲載内容や運用は変わることがありますので、最新の情報は各公式ページでご確認ください。なお、契約の形態によって法令の適用がどうなるかは個別の事情で判断されますので、ご自身の契約内容については契約先や専門家にご確認ください。

 

配達中にとくに困るトラブルのひとつが、スマホのバッテリー切れです。地図もアプリも受け取り先の連絡手段もすべて1台に乗っているので、電源が切れた瞬間に仕事が止まります。しかも電池は、使い方だけでなく気温と振動にも左右されます。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、配達で使うスマホの電池切れ対策を、モバイルバッテリーの選び方と原付に固定するときの注意点までまとめて整理します。

配達スマホは、使っていなくても消耗している

配達アプリを開いている間、スマホは位置情報を送り続け、画面をつけたまま地図を描き続けています。そこに通話、写真の送信、複数アプリの同時起動が重なると、消費のスピードは普段の使い方とは別物になります。ここまでは多くの配達員が実感しているところだと思います。

見落とされやすいのは、温度によってスマホが自分から動きを落とすという仕組みのほうです。ここを知らないと、電池残量は十分あるのに使えない、という状況の理由が分かりません。

高温になると、充電が止まり画面が消える

Appleの公式サポートページでは、iPhoneやiPadは周辺温度が0℃〜35℃の場所で使用するように設計されていると説明されています。保管に適した温度は-20℃〜45℃とされ、車内に置いたまま放置しないよう注意書きもあります。

そして本体の内部温度が通常の動作温度範囲を超えると、次のような変化が起きるとされています。

▶ 高温時に起きること（Apple公式の説明より）

• 充電が遅くなる、または停止する
• ディスプレイが暗くなる、または何も表示されなくなる
• 無線が低電力状態になり、モバイル通信の電波が弱くなることがある
• カメラのフラッシュなど一部のカメラ機能が一時的に無効になる
• 一部のアプリで処理が遅くなる

さらに、ナビゲーションの使用中に「温度：iPhoneを冷やす必要があります」という警告が表示され、ディスプレイがオフになる場合があるとも書かれています。このときも音声による経路案内は続き、曲がり角に近づくとディスプレイが発光して合図するとされています。地図が真っ暗になっても、音は生きているということです。

同じページでは、避けるべき行為として直射日光下に長時間放置すること、そして暑い場所や直射日光下で特定の機能を長時間使い続けることが挙げられています。後者の例として示されているのは車内でのGPSトラッキングやナビゲーションの使用ですが、真夏の昼間にハンドルへ固定して走る配達は、直射日光と長時間のナビ使用が同時に起きやすい使い方です。充電しながらナビを使えば発熱する要因がもう1つ増えるので、暑い日ほど「充電しているのに減る」が起きやすくなります。

夏場の稼働そのものの組み立て方は夏のデリバリー配達を快適にする暑さ対策まとめにまとめてあります。体とスマホは、だいたい同じタイミングで音を上げます。

冬は逆に、残量があるのに電源が落ちる

同じページには、動作温度を下回る極端な低温下ではバッテリーの消耗が一時的に早くなったり、電源が切れたりすることがあるとも書かれています。温かい場所に戻せば駆動時間は通常に戻るとされていますが、走行中はそうもいきません。冬の朝いちばんに残量が急に落ちるのは、故障ではなくこの挙動である可能性があります。日が短い時期の走り方は日没が早くなる季節の配達で扱っています。

モバイルバッテリーは、容量より先に見るところがある

予備の電源を持つこと自体は、配達員にとってほぼ必須の装備です。ただ、選ぶときに容量の数字だけを見るのはもったいないところがあります。

丸形のPSEマークと、事業者名の表示があるか

モバイルバッテリーは、電気用品安全法の規制対象です。経済産業省のFAQでは、平成30年（2018年）2月1日以降、製造・輸入または販売の事業を行う者はPSEマーク表示の無いモバイルバッテリーを販売することはできないと説明されています。事業者の準備期間として平成31年（2019年）1月31日までの1年間が経過措置期間とされていました。経過措置が終わった平成31年2月以降に国内で正規に販売されているものには表示があるはずだ、という見方ができます。

表示は丸形のPSEマークと、製造または輸入を行う届出事業者名の2つがセットです。なお規制の対象になるのは、内蔵する単電池1個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものと定められているため、マークが無いものがすべて違法品というわけではありません。それでも、売り場でまず確かめる材料としては分かりやすい目印になります。

事故がいちばん多いのがモバイルバッテリー、ピークは8月

製品評価技術基盤機構（NITE）が2026年7月15日に公表した注意喚起によると、2021年から2025年までの5年間に通知されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しているとされています。件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増える傾向を示し、8月にピークを迎えると説明されています。

同じ資料では、事故を防ぐ観点として「賢く選ぶ」「丁寧に使う」「正しく捨てる、そして資源循環」の3点が挙げられ、丁寧に使うの具体例として高温となる場所では使用・保管しない、強い衝撃や圧力を加えない、異常を感じた場合は使用を中止することが示されています。

配達の現場に置き換えると、注意したいのは置き場所と扱いです。直射日光が当たる場所や熱がこもる場所に入れっぱなしにしない、転倒したり落としたりしたものをそのまま使い続けない、膨らみや発熱など普段と違う様子があれば使うのをやめる。この3つを守るだけでも、避けられるリスクは多くなります。配達中のトラブル全般への備えはデリバリー配達中のトラブル対処法にまとめてあります。

容量と出力の考え方

容量は、自分のスマホの電池を何回ぶん満たせるかで考えると分かりやすくなります。1日の稼働時間が長い人ほど余裕が要りますが、大容量のものは本体も重くなるので、実際には持ち歩ける重さと、必要な回数の折り合いで決めることになります。

もう1つ見ておきたいのが出力です。ナビを表示したまま充電すると、消費と供給が競り合って、つないでいるのに残量が増えないという状態になりがちです。出力の小さいものだと、この競り合いに負けやすくなります。ケーブルや接続の組み合わせでも変わるところなので、自分の手持ちで一度、稼働中に本当に増えるかを確かめておくと安心です。

原付に固定するときは、振動と電源の2つを押さえる

振動はカメラに効いてくる

Appleは、特定の周波数範囲で振幅が大きい振動をiPhoneが受け続けると、カメラシステムの性能が低下するおそれがあるという案内を公式に出しています。光学式手ぶれ補正やオートフォーカスの仕組みが振動の影響を受けるためで、高出力または大排気量のオートバイにiPhoneを取り付けることは推奨されないと明記されています。

配達員として気にしたいのは、その先の一文です。同じページでは、原動機付自転車やスクーターなど低排気量のバイクでは振動の振幅は比較的小さくなる場合があるとしつつ、それでも本体や手ぶれ補正・オートフォーカスの損傷リスクを軽減するため、防振マウントやジンバルの使用をすすめる、さらに長期にわたる常用は控えた方がよいと書かれています。

週に何度も、1日に何時間も同じ場所へ固定する配達の使い方は、まさに常用にあたります。仕事用と私物を分ける、休憩中や不要な区間は外しておく、といった判断の材料になる話です。ホルダー自体の選び方はバイク配達のスマホホルダー選びで扱っているので、あわせて読んでみてください。

レンタル車両から電源を取り出す加工はできない

車体から電源を取り、走りながら充電できるようにする方法は自前の車両ではよく行われますが、レンタル車両では話が別です。ウバレンの貸渡約款では、第16条（禁止行為）にレンタルバイクを改造若しくは改装する等その原状を変更することが挙げられています。配線を加工するような取り付けは、この禁止行為に触れる可能性があります。

ウバレンの車両は全車にスマホホルダーとリアキャリアを備えています。そのうえで、走行中の充電までを前提に装備をそろえるつもりなら、その車両で電源まわりがどこまで使えるのかを契約前にLINEで確認しておくと確実です。自分で持つモバイルバッテリーを基本に組み立てておけば、どの車体に当たっても困りません。後付け装備全般の線引きは原付のカスタム・装備｜配達で違反になる後付けと積載制限で詳しく扱っています。

走りながら触らない

残量が減ってくると、つい信号待ちの手前で画面を触りたくなります。ただ、走行中にスマホを手に持って操作したり画面を注視したりする行為は道路交通法で禁じられています。充電の差し直しも設定の変更も、安全な場所に停めてからにしてください。違反の種類と考え方は原付配達の交通違反リスクと守るべき道交法ポイントにまとめています。

電池切れを起こさない1日の組み立て

ここまでの内容を、稼働の流れに沿って並べ直すと次のようになります。

▶ 出発前

本体を満充電にし、モバイルバッテリーも前夜のうちに充電しておきます。ケーブルは断線しやすい消耗品なので、予備を1本入れておくと安心です。

▶ 稼働中

画面の明るさを必要な範囲に抑え、使っていないアプリは閉じておきます。暑い日は、待機している間だけでもホルダーから外して日陰に移すと、温度による速度低下を避けやすくなります。待機場所そのものの選び方はデリバリー配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールを参考にしてください。

▶ 休憩中

食事や休憩の時間は、そのまま充電の時間になります。ナビを止めた状態で充電すれば、走りながらつなぐより効率よく戻ります。ここで一度戻しておけると、夜のピークまで持たせやすくなります。

▶ 車体側のバッテリーと混同しない

スマホの電池と、原付のバッテリーは別の話です。短距離の発進と停止を繰り返す配達では車体側の充電が追いつかないことがあり、対処の方向がまったく違います。車両側の管理は配達原付のバッテリー・燃料管理の基礎にまとめてあります。

装備の前提は、車体が決まってから固まる

スマホの電池切れは、モバイルバッテリーと置き場所の工夫でかなり防げます。一方で、電源を取れるかどうか、どこに何を固定できるかは、乗る車体の側で決まってしまう部分です。

だからこそ、装備を買いそろえる前に車両の条件を確認しておくと、後から買い直す無駄が出ません。毎日同じ車体で走るなら、その確認は最初の1回で済みます。

出典：Apple「iPhoneやiPadが高温または低温になりすぎた場合」、Apple「オートバイの高出力エンジンなどの振動を受け続けるとiPhoneのカメラに影響することがある」、経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」（電気用品安全法）、製品評価技術基盤機構（NITE）「夏バテ（夏のバッテリー）にご注意を」（令和8年7月15日）、製品評価技術基盤機構（NITE）「5年で2倍以上に！リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故」（平成31年1月24日・モバイルバッテリーの規制対象化について）（いずれも2026年8月31日閲覧）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。掲載内容は変わることがありますので、最新の情報は各公式ページでご確認ください。なお温度や振動に関する記述はApple製品についての公式説明であり、他社製スマートフォンの仕様は各メーカーの案内をご確認ください。

 

都心の繁華街は配達員も多く、鳴っても取り合いになりがちです。そこで一度、南に振ってみるという選択肢があります。京浜東北線に沿って大井町から大森、蒲田へと下るこのラインは、飲食店と住宅がそのまま隣り合っていて、短い距離を積み重ねやすい地域です。今回は新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、蒲田・大森・大井町を原付で回るときの見どころと注意点をまとめます。

三駅のあいだで「区」が変わる

このラインで最初に頭に入れておきたいのが、行政区の境目です。大井町は品川区、大森と蒲田は大田区にあたります。同じ京浜東北線で数駅の距離ですが、区が変わると道路の管理者も、問い合わせ先も変わります。

配達そのものが止まる話ではありません。効いてくるのは、注文者の住所が略して書かれていたときです。品川区側には大井・東大井・南大井・西大井が並び、大田区側には大森北・大森西・大森東などが並びます。頭の一文字が同じうえに駅名とも重なるので、区名を飛ばして読むと隣の区へ走り出しかねません。北のほうへ配達するときほど、住所の頭を一度確認しておいてください。

なお大田区役所の本庁舎は蒲田五丁目にあります。目的地の説明で「区役所の近く」と言われたとき、それが大田区なのか品川区なのかで行き先はまるごと変わります。

海側は平ら、西へ入ると上る

大田区ホームページの「大田区のプロフィール」では、区の地形が西北部の丘陵地帯と東南部の低地に2分され、丘陵地帯はいわゆる武蔵野台地の東南端にあたると説明されています。低地部は、海岸や多摩川の自然隆起と堆積によってできた土地と、それに続く埋め立て地です。

海抜の数字を見ると差がはっきりします。最も高いのが田園調布付近の42.5メートルで、そこから南東に向かって次第に低くなり、低地部の高いところで約5メートル、海岸線や埋め立て地では約1メートルとされています。

▶ 配達での意味

蒲田や大森の駅前から海側にかけては、ほぼ平らだと考えて構いません。一方で、田園調布や、そこへ続く西側の丘陵地帯へ振られると上りが入ります。同じ距離でも所要時間は変わりやすくなるので、行き先の方角が西へ寄っているときは時間を多めに見ておくと崩れにくくなります。

この東西差は街の性格にも出ています。大田区シティプロモーションサイト「Unique Ota」の「大田区のエリア」では、大森について「大森駅の東側にはオフィス街や繁華街が建ち並ぶ一方、西側には閑静な住宅街が広がっています」と紹介されています。昼は東側で回転させ、夕方から西側の住宅へ寄せていく、という組み立てが自然にできる地形です。

呑川を渡る位置で、動線がまるごと変わる

このエリアには呑川が流れています。大田区ホームページの「呑川とは？」によれば、呑川は世田谷区・目黒区・大田区の3区に跨る延長約14.4キロメートルの二級河川で、目黒区との境付近にある工大橋から下流が開渠となり、流末は東京湾に接続しています。

川幅そのものは大きくありませんが、渡れる場所が橋に限られるという一点で、配達の動線には強く効いてきます。地図の上では数百メートルの位置関係でも、橋が背中側にあれば、いったん戻ってから渡り直すことになるからです。

▶ 慣れるまでの対処

受けた直後に「川をまたぐかどうか」だけ先に見る癖をつけると、この読み違いはほぼ消えます。またぐなら、どの橋を使うかまで決めてから走り出す。逆に、同じ側で完結する案件だと分かっていれば、多少距離があってもテンポは落ちません。

ピック先と配達先が川をまたぐ組み合わせは、ダブルで受けたときにも効いてきます。2件目の位置によっては、橋を二度渡ることになるからです。

商店街が多い区であること

大田区シティプロモーションサイト「Unique Ota」の「商店街」のページでは、区内には都内で最も多い140の商店街があると紹介されています（同サイト内の特集記事では「140カ所、2021年3月時点」と示されています）。蒲田駅にはJR線・東急線・京急線が乗り入れており、同サイトは蒲田を都内有数の商業地区・繁華街と位置づけています。

店が多いことは、そのまま次の案件の拾いやすさにつながります。店から店への移動が短く済むので、ピークの時間帯は待機の空白が生まれにくくなります。

▶ 通りの性格が変わることに注意

商店街の通りは、車道というより人の通り道です。買い物客が斜めに横切りますし、自転車も出入りします。時間帯によって車両の通行が規制されている道もあるので、初めて入る通りでは入口の標識を必ず確かめてください。規制の内容は通りごとに違います。

ピック先が商店街の中にある場合は、入口付近に停めて歩いたほうが結果的に速いこともあります。停める場所の考え方はデリバリー配達の待機場所｜原付の停め方と駐車のルールにまとめてあります。

配達先は集合住宅と戸建てが混ざる

低地部は住宅が密集している地域です。大きなマンションもあれば、路地の奥に戸建てが並ぶ区画もあり、同じ町名の中で建物の種類が入れ替わります。

戸建てが並ぶ路地は道幅が狭く、原付でも切り返しが必要な場面が出てきます。無理に奥まで入らず、手前の広い場所に停めて歩く判断が要ります。夜は街灯の少ない路地もあり、番地の読み取りに手間取りやすいので、暗い時間帯は到着までの時間を長めに見ておくと気が楽です。

隣接エリアとのつなぎ方

北側には品川・五反田があります。こちらはオフィス街と繁華街の性格が強く、動き方が変わるので、品川・五反田デリバリー配達ガイドを別に用意しています。ランチをオフィス街で回し、夕方から住宅側へ下りてくるという組み方もできます。

南側は多摩川を挟んで川崎です。越境そのものは可能ですが、橋の前後は車線が絞られて混みやすく、時間の読みが変わります。多摩川を越える動き方は川崎・武蔵小杉エリア配達ガイドで扱っているので、足を伸ばす前に目を通しておいてください。

西の丘陵側へ上がっていくと、目黒・自由が丘方面につながります。坂の多い住宅街での回り方や、オートロック物件での段取りは目黒・自由が丘デリバリー配達ガイドが近い内容です。

このエリアを回るならウバレンのレンタル原付

平らな低地を数多く回り、必要に応じて西側の坂も上る。そのうえで隣の区や川の向こうまで選択肢に入れておく——という走り方は、行動範囲を広く取れる原付だからこそ組み立てられます。自転車で同じ面積を毎日カバーしようとすると、後半で体力が落ちやすくなります。

区をまたいで走れることは、そのまま選べる案件の幅になります。その日の混み方によって北の品川側にも南の川崎側にも振れる、という動き方は、自分の車体だと整備や保険の心配が先に立って選びにくいものです。そこを店側が持つ形なら、どこまで足を伸ばすかの判断だけに集中できます。

出典：大田区ホームページ「大田区のプロフィール」、大田区ホームページ「呑川とは？」、大田区シティプロモーションサイト「Unique Ota」商店街、大田区シティプロモーションサイト「Unique Ota」大田区のエリア（いずれも2026年8月25日閲覧）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。掲載内容は変わることがありますので、最新の情報は各公式ページでご確認ください。

 

2026年（令和8年）4月1日から、自転車の交通違反にも交通反則通告制度＝いわゆる「青切符」が適用されるようになりました。フードデリバリーを自転車で走っている方にとっては、他人事ではない話です。

ネット上には「自転車は原付より軽い扱い」という感覚で書かれた情報も見かけますが、条文を開くと、そうとは言い切れません。この記事では、新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、道路交通法と道路交通法施行令の条文、それに警視庁の案内をもとに、配達員が知っておきたい点だけを整理します。原付側のルールは原付配達の交通違反リスクと守るべき道交法ポイントにまとめてあります。

自転車の違反が「青切符」で処理されるようになった

交通反則通告制度は、一定の違反について反則金を納めれば、その行為について公訴を提起されず、家庭裁判所の審判にも付されないという仕組みです（道路交通法第128条第2項）。自動車や原付ではおなじみのこの制度が、自転車にも広がりました。

警視庁ホームページの案内では、警察官が自転車の違反を認知した場合は基本的に指導警告を行い、交通事故の原因となるような悪質・危険な違反であったときに取締りを行う、とされています。また取締りの対象は16歳以上の運転者で、16歳未満には原則として指導警告を行う、とも明記されています。これは条文の側でも、16歳未満の者は反則者から除かれている（第125条第2項第4号）ことと対応しています。

▶ 「青切符で済まない」ケースがある

同じ第125条第2項では、ほかにも反則者から除かれる場合が定められています。配達員に関係するのは次の2つです。

ひとつは、その違反によって交通事故を起こした場合（第3号）。もうひとつは、酒気帯びの状態で自転車を運転していた場合（第2号）です。どちらも反則金を納めて終わりにはならず、通常の刑事手続に進みます。急いでいて出会い頭にぶつかった、というのは配達では起こり得る事故ですが、その時点で青切符の話ではなくなる、ということです。

反則金の額は「原付と同じ」——条文の『原付等』に自転車が入っている

ここがいちばん誤解されやすいところです。反則金の額は道路交通法施行令の別表第六で決まっていますが、この表で金額が振り分けられている車種は「大型車」「普通車」「二輪車」「原付等」の4区分です（違反の種類によっては、これに「重被牽引車」が加わります）。そして同表の備考で、「原付等」とは、小型特殊自動車、原動機付自転車及び軽車両（重被牽引車を除く。）をいうと定義されています。

つまり自転車は「原付等」の欄で読む＝原付と同じ金額ということです。自転車専用の安い欄が用意されているわけではありません。主なものを抜き出すと、次のようになります。

違反の種類	反則金（原付等）
携帯電話使用等（保持）＝ながらスマホ	12,000円
遮断踏切立入り	7,000円
信号無視（赤色等）、通行区分違反、横断歩行者等妨害等、安全運転義務違反	6,000円
指定場所一時不停止等、通行禁止違反、信号無視（点滅）	5,000円
無灯火、自転車制動装置不良（ブレーキが利かない状態）	5,000円
歩道徐行等義務違反、路側帯進行方法違反、並進禁止違反、自転車道通行義務違反、軽車両乗車積載制限違反（二人乗りなど）	3,000円

配達中に起きやすいのは、上から順にながらスマホ・信号無視・一時不停止でしょう。地図を見ながらの走行が12,000円というのは、1日の売上が飛ぶ金額です。しかも「保持しての通話や画面の注視」がこの額で、それによって交通の危険を生じさせた場合は反則行為ではなくなり、反則金で終わりにはなりません。

なお夜間の無灯火は、自転車では軽く見られがちですが5,000円です。ライトの電池切れは、配達の最中に起きるとそのまま違反状態が続きます。日没が早い時期の走り方は日没が早くなる季節の配達でも触れています。

告知を受けてから納付までの日数

切られた後の流れも、条文で日数が決まっています。稼働の合間に手続きすることになるので、日数の感覚は持っておいたほうがよいところです。

① その場で告知を受ける

警察官から、反則行為となるべき事実の要旨と、次の通告を受けるための出頭の期日および場所が書面で告知されます（第126条第1項）。

② 仮納付するなら7日以内

告知を受けた者は、告知を受けた日の翌日から起算して7日以内に、反則金に相当する金額を仮に納付することができます（第129条第1項）。「することができる」であって義務ではありませんが、ここで払っておけば手続きは早く終わります。

③ 通告を受けたら10日以内

仮納付をしなかった場合は、後日、警察本部長から反則金の納付を書面で通告されます。この場合の納付期限は通告を受けた日の翌日から起算して10日以内です（第128条第1項）。この期間内に納付すれば、その行為について公訴は提起されません。

ここで見落としやすいのが、通告書の送付に要する費用です。第127条第1項は、告知された出頭の期日・場所に出頭した場合と仮納付をしている場合を除いて、反則金とあわせてこの送付費用も通告すると定めています。つまり、出頭も仮納付もせずに通告を待つと、その分だけ支払う額が増えるということです。

逆に納めなければ、反則金で処理する道を選ばなかったことになり、通常の刑事手続に進むことになります。「放っておけば消える」ものではない、という点だけは押さえておいてください。

点数がない代わりにある「自転車運転者講習」

原付には違反点数が積み上がり、累積すれば免許停止になります。自転車には運転免許がないため点数もつきませんが、その代わりに自転車運転者講習制度があります。

警視庁ホームページの説明では、信号無視などの危険行為（16種別）で取締りを受けた、または交通事故を起こして送致された場合に、3年以内に違反・事故を合わせて2回以上反復したときは、公安委員会から3か月以内に講習を受けるよう命じられます。受講時間は3時間、手数料は6,150円。命令に従わなかった場合は5万円以下の罰金です（道路交通法第120条第1項第17号）。都内だけの取締りに限らない、という注記も付いています。

危険行為の16種別には、信号無視・通行禁止違反・指定場所一時不停止等のほか、酒気帯び運転・安全運転義務違反・携帯電話使用等・自転車制動装置不良も入っています。ブレーキの利かない自転車で走ること自体が、この枠に含まれているということです。

あわせて、2024年（令和6年）11月1日の改正で、自転車のながらスマホと酒気帯び運転には罰則が整備されています。警視庁ホームページによれば、ながらスマホは6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金、交通の危険を生じさせた場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、酒気帯び運転は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。「自転車だから」で説明できる軽さは、もう残っていません。

自転車のまま続けるか、原付に替えるか

ここまで見てきたとおり、反則金の額という一点だけを取れば、自転車と原付に差はありません。同じ信号無視が同じ6,000円です。「自転車のほうが取り締まられても安く済む」という前提で走っているなら、そこは組み替えたほうがよいと思います。

そのうえで違いが出るのは、稼ぎ方のほうです。原付なら坂と距離の負担が減り、受けられる案件の範囲が広がります。配達手段を切り替えるときの手続きはロケットナウで自転車からバイクへ、必要な免許と持ち物は原付バイクで配達を始めるのに必要な免許と持ち物にまとめています。

「原付は維持費が心配」という方こそ、レンタルという選び方が向いています。車両の整備も保険も店側が持つ形なら、増えるのは月額だけで済みます。

出典：警視庁ホームページ「自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入」、警視庁ホームページ「自転車運転者講習制度」（いずれも2026年8月25日閲覧）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。反則金の額は道路交通法施行令別表第六、手続の日数は道路交通法第125条から第129条、二人乗りなどの制限は同法第57条によります（2026年8月25日確認）。制度の運用は変わることがありますので、最新の情報は各公式ページでご確認ください。