配達中に万が一事故を起こしてしまったら——パニックにならず正しい順番で動けるかどうかが、その後の補償を大きく左右します。原付デリバリーは走行距離が長く、事故のリスクとも隣り合わせです。本記事では、新宿駅前のレンタルバイク専門ウバレンが、配達中の事故直後にやるべき対応手順と、保険請求の流れ、そしてウバレンの任意保険が使える場面を整理して解説します。

事故直後にやるべき5つの手順

① 停止して安全を確保する

事故を起こしたら、まず直ちにバイクを停止します。後続車との二次事故を防ぐため、可能なら車両を道路の端など安全な場所へ移動させましょう。

② 負傷者の救護（最優先）

道路交通法では、事故を起こした運転者に負傷者を救護する義務があります。ケガ人がいれば意識・呼吸を確認し、必要なら迷わず119番。「軽そうだから」とその場を離れると、ひき逃げと同じ扱いになりかねません。

③ 警察へ通報する（義務）

事故の警察への報告は道路交通法上の義務です。とくにケガがある場合は「人身事故」として届け出ます。警察への届出がないと「交通事故証明書」が発行されず、保険金が支払われないおそれがあります。物損でも必ず通報しましょう。

▶ ウバレンのレンタル車両なら、事故現場から当店にも連絡
警察への通報とあわせて、事故現場から必ずLINEで当店に連絡してください。当店への連絡がない場合は、補償の適用が受けられません。また、相手の方と当事者同士で示談をするのもやめてください。無断で示談した場合も補償の対象外です（注意事項②）。なお、事故が発生した時点でレンタル契約は終了となり、レンタル期間が残っていてもお支払いいただいたレンタル料金は返金されません（よくあるご質問）。ただし、貸渡約款第27条では、お客様にも当社にも責任のない事由による場合や、貸し渡す前からあった不具合による場合などは扱いが異なると定めています。

④ 証拠と相手情報を記録する

スマホで事故現場・車両の状況を撮影し、信号や標識の位置、天候・路面も記録します。相手の氏名・連絡先・加入保険（自賠責／任意）、目撃者がいれば連絡先も控えます。

⑤ 保険会社へ連絡し、病院を受診する

加入している保険会社に連絡します。痛みがなくても、後日症状が出ることがあるため、早めに医師の診断を受けておくことが大切です。

保険請求の基本的な流れ

事故対応が落ち着いたら、保険金請求の手続きに入ります。おおまかな流れは次の通りです。

• ▶ 保険会社へ事故の連絡（事故日時・場所・状況を報告）
• ▶ 交通事故証明書の取得（警察への届出が前提）
• ▶ 必要書類の提出（診断書・修理見積もり・事故状況の資料など）
• ▶ 保険会社による調査・示談交渉
• ▶ 保険金の支払い

ここで重要なのが、その事故が「補償の対象になる契約か」という点です。配達（業務使用）中の事故は、個人向けの任意保険では対象外になることがあります。詳しくは配達原付の任意保険とは｜自賠責との違いとウバレンの補償で解説しています。

ウバレンの任意保険が使える場面

ウバレンのレンタル原付は任意保険付きでお貸ししています。デリバリー専門のレンタルとして、配達での利用を前提にした車両です。対人・対物の賠償はどちらも無制限で、万が一の事故でも自賠責でカバーしきれない部分に備えられるのが安心材料です。

ただし、補償には自己負担と条件があります。対物賠償には1事故につき15万円の免責（お客様のご負担分）があり、免責金額をお支払いいただけない場合は保険を適用できません。ご自身のケガに備える搭乗者傷害の補償は付いておらず、車両保険・盗難保険は別途オプションです。車両が損傷したときは、損害の程度にかかわらずノンオペレーションチャージ（NOC：自走可能3万円／自走不可6万円／被害事故2万円）をご請求します。さらに、無免許・飲酒運転、ヘルメット未着用、道路交通法違反、警察やウバレンへの連絡を怠った場合、相手と無断で示談した場合などは補償の適用が受けられません（料金表・注意事項②）。

もちろん保険はあくまで「もしも」の備え。日頃の安全運転が一番のリスク対策です。配達中のトラブル全般の対処はデリバリー配達中のトラブル対処法もあわせてご確認ください。車両の詳細は車両ページからご覧いただけます。

まとめ｜備えのある原付で安心して配達を

事故直後は「停止→救護→警察→ウバレンに連絡→記録→保険連絡」の順番を守ることが、ご自身を守り、補償をスムーズに受けるための鍵です。そして、配達に使うなら業務使用に対応した保険が欠かせません。ウバレンの原付は任意保険付きですが、免責やノンオペレーションチャージなどの自己負担と、補償が受けられない条件があります。契約前に料金表と注意事項②をご確認のうえ、補償の範囲など気になる点はお気軽にLINEでご相談ください。