ウーバーイーツや出前館で配達をしている人は、会社員とは違って自分で確定申告をする必要があります。「いくらから申告が必要？」「何が経費になるの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、デリバリー配達員が知っておくべき確定申告の基本と、経費にできるもの、節税のポイントを解説します。

確定申告が必要になる基準

デリバリー配達の報酬は、会社員の給与のように年末調整で精算される形ではないことが多いため、一定の所得があれば自分で確定申告をする必要があります。働き方によって扱いが変わることもあるので、迷うときは税務署で確認してください。

副業の場合

会社員などで給与を1か所から受け、その給与が源泉徴収（年末調整）の対象になっている方は、デリバリーを含む給与以外の所得（収入から経費を引いた額）の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別に必要になる場合があります（住所地の区市町村に確認してください）。また、医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下の所得も合わせて申告する必要があります。

専業の場合

配達を本業としている場合は、1年間の所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超え、所得税がかかる場合に確定申告が必要です。基礎控除の額は令和7年分から所得の額に応じて変わる仕組みになり、令和8年分の額も改正されています（令和8年12月1日施行）。ご自身の金額は、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.1199 基礎控除」「No.2020 確定申告」で確認してください（この段落は同ページの内容を要約・編集したものです）。

配達員が経費にできるもの

確定申告で最も大切なのが「経費の計上」です。経費を正しく申告することで、課税される所得を減らし、納税額を抑えられます。デリバリー配達に関連する支出は、以下のようなものが経費として認められます。

車両関連費

ガソリン代、バイクのレンタル料、駐輪場代、修理・メンテナンス費用などが該当します。ウバレンのようなマンスリーレンタルの場合、月額料金は配達に使った分を経費として計上できます（プライベートでも乗る場合は、仕事で使った割合に応じて分けます）。消耗品はウバレンが負担します（長期レンタルでは交換を当店指定の工場で行い、他店で修理・交換した場合の費用はお客様の負担になります）。

通信費・スマホ関連

配達に使うスマホの通信費は経費にできます。プライベートと兼用の場合は、使用割合に応じた「按分」が必要です。たとえば配達に60%使っているなら、通信費の60%を経費として計上します。スマホホルダーや充電器なども消耗品費として経費になります。

配達に使う装備品

配達バッグ、ヘルメット、レインウェア、防寒着、グローブなど、配達に必要な装備は経費として認められます。夏の暑さ対策グッズや冬の防寒装備も、配達目的であれば経費にできます。レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。

節税のための3つのポイント

① 開業届を出して青色申告する

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人で、税務署に青色申告承認申請書を出して行います。一定の帳簿をつけると青色申告特別控除を受けられますが、控除額は記帳の方法や申告の方法などの要件によって変わります（最高65万円・55万円・10万円の区分があります）。配達の所得が事業所得に当たるかどうかは働き方や状況で変わるため、国税庁ホームページ「No.2070 青色申告制度」や税務署で確認してください（本記事では要約して紹介しています）。

② 日々の記録をつける

経費の記録はリアルタイムでつけるのが鉄則です。後からまとめようとすると抜け漏れが発生します。会計アプリ（freee、マネーフォワードなど）を使えば、レシートをスマホで撮影するだけで記録できるので、配達の合間に処理できます。

③ 走行距離を記録しておく

ガソリン代を経費にするには、配達で走った距離の記録が根拠になります。配達アプリの走行データやスマホのGPSログを定期的に保存しておくと、税務調査の際にも慌てずに済みます。配達に必要な持ち物と一緒に、経費管理の準備も整えておくと安心です。

まとめ｜経費を正しく計上して手取りを増やそう

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、経費をしっかり計上するだけで手取りが大きく変わります。特にバイクのレンタル料やガソリン代は金額が大きいため、きちんと経費にすることで節税効果も大きくなります。

ウバレンのレンタルの流れはシンプルで、月額の料金が料金表で決まっているので、経費を集計しやすいのもメリットです。ただし走行距離の加算や、事故・盗難のときの費用など月額以外の支払いが発生することもあるので、あわせて記録しておきましょう。稼いだお金を賢く残すために、確定申告の準備は早めに始めておきましょう。